「殺伐」おびえる野宿者 相次ぐ襲撃 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ大阪駅周辺で１０月に発生し、１人が死亡、４人が重軽傷を負ったホームレス襲撃事件から２か月余り。１１月に犯人の少年らが逮捕され、暴行の様子をスマートフォン（多機能携帯電話）で撮影していたことや、「殴ったらスカッとすると思った」と動機を供述していることが明らかになった。ゲーム感覚で繰り返される野宿者への暴力。現場を歩くと、繁華街の片隅でひっそりと野宿する人たちが、例年以上に冷たい師走の風を感じていることが伝わってきた。（上村真也） 「見た目も汚いし、ワシらの存在が迷惑をかけていないとは思わん。けど、暴力を振るっていいことにはならんやろ」。阪急梅田駅の近くのホームレスの男性（５９）は記憶を呼び戻し、そう怒りをあらわにした。 男性は事件の約１か月前の未明、同駅近くの路地で突然、若い男に尻を蹴り上げられた。「なんや」と文句を言うと、男はもう一度男性の尻を蹴り、ニヤリと笑って走り去った。 全く理解
孫正義が描くプラチナバンドの胸算用
すでに当サイトでも報じているように、7月25日からソフトバンクにプラチナバンドが割り当てられる。 ソフトバンク”つながりにくい”解消で、ドコモ戦々恐々!? – （7月11日） 本記事中にもあるように、すべての端末がプラチナバンド対応ではないという落とし穴があるものの、iPhoneをはじめとする多くのスマホユーザーにとって朗報であることは間違いない。これにともなって、ソフトバンクではSMAPを起用したテレビCMを大量出稿。特設サイトも開設し、「つながる」ソフトバンクを大々的にPRしている。 ソフトバンク株主総会、日本で「営業利益1位を目指す」 − ケータイwatch（6月22日） 先月行われた株主総会では、2016年までに連結営業利益1兆円を目指すと公言した孫社長。11年度の営業利益は約6700億円であり、さらに3300億円ほどの利益増が目標だ。「これを果たせなかったから、『ただのペテン禿』
シャープを悩ませる「ボロ原料」転売騒動
液晶パネル事業などの不振で、大幅な業績悪化に悩まされているシャープ。2012年3月期決算の最終赤字が3760億円にも上る中、今年3月にはEMS最王手である台湾の「鴻海精密工業」と資本提携を発表した。同社との協業で液晶事業の立て直しを目指しているものの、シャープ本体は13年3月期もなお赤字が続く見通しだ。 そんな厳しい状況におかれているシャープが、太陽光発電システムの原材料となるスクラップを巡って国際トラブルに巻き込まれていたことが、関係者の証言により明らかになった。トラブルの当事者はシャープと、シリコンリサイクル事業を行う国内U社、そしてU社の取引相手である台湾企業Ａ社だ。シャープは10年ごろ、中国企業B社から買い付けた10トンのスクラップをU社に売却。そのうちの3トンがU社からＡ社の元に渡ったところ、Ａ社からクレームが寄せられたという。前出の関係者が振り返る。 「そのスクラップは、ほぼす
シャープ経営危機を招いた、成功体験と3年前の過ち？
先端技術への投資が“カネ食い虫”？ 半導体（DRAM）、パソコン、家電、液晶テレビ、有機EL、太陽電池など、先端産業の寿命が年々短くなっている。 先端産業の寿命が、少なくとも30～40年は続くだろうといわれていたのは10年前のこと。グロ－バル競争の激しい現在、厳しい価格競争の影響を受けて、いまやこれら産業の寿命は10～20年と、半分にまで短縮されている。特にエレクトロニクス産業でこの傾向は著しく、このため、最近10～20年間での業界トップ企業の栄枯盛衰は目まぐるしい。 しかし、半導体でも、家電でも、液晶でも、新技術・新製品を開発して市場に送り出し、それらが利益を上げて主力事業にまで育つのに、30年以上はかかる。よって、苦労してやっと利益が出せる段階になったと思った途端、激しいグロ－バル競争や低価格競争にさらされて、技術・製品の陳腐化（コモディティ化）が急速に進み、わずか10年ちょっとで業界
日テレ、テレ朝、東洋経済…トヨタの軍門に下るメディアたち？
名古屋市・栄の一等地に「RICCO SAKAE」という10階建てのビルがある。通りに面した1階は、高級ブランド「GUCCI」が占有している。 このビルは、トヨタ自動車名誉会長である豊田章一郎氏一族の個人資産管理会社が保有し、最上階の10階には資産管理会社の「サウスヒル」と「レイクウエスト」が入居する。「サウスヒル」は直訳すれば「南の丘」であり、豊田氏の名古屋の邸宅が昭和区「南山」に、「レイクウエスト」は「湖西」であり、豊田家のルーツ・静岡県湖西市にそれぞれ由来する。 不思議なことに、このビルには日本テレビ放送網名古屋支局、テレビ朝日名古屋支局、静岡朝日テレビ名古屋支社、朝日放送名古屋支社といったテレビ関係の企業が多く入居する。日本テレビ系列であれば中京テレビ、テレビ朝日系列であれば名古屋テレビがあり、それぞれ自社ビルを保有しているので、そこに入居すれば業務上も便利なはずだが、そこにはなぜか
韓国”三大財閥”躍進の裏で、中小企業が大崩壊中！
今や、日本に入ってくるニュースを見ていると、韓国企業の”元気の良さ”ばかりが目立つ。事実、2012年3月期決算予想では、ソニーが5200億円の最終赤字、シャープが3800億円の最終赤字、パナソニックに至っては史上最悪の7800億円の最終赤字を計上する見込み。 これらの家電3社は、いずれも液晶テレビ、液晶パネルなどが業績の足を引っ張っており、最大のライバルは韓国企業のサムスン。日本の唯一の半導体メーカーであるエルピーダメモリが2月に会社更生法申請に追い込まれた。エルピーダの最大のライバルもサムスンだった。 また、北米・欧州市場では、現代自動車が日本の自動車メーカーを凌駕する勢いとなっている。 だが、韓国専門家の間では、「現在の李明博政権の財閥優先政策により、財閥系企業とその従業員は豊かになったが、それ以外の企業、特に中小企業とその従業員は貧しくなる一方。日本でも貧富の格差は問題になっているが
携帯電話の電磁波はやっぱりキケン!?住民とKDDIが訴訟へ
各地で市民運動が起こりながらも、やっぱり一般的には「トンデモ」と思われている電磁波。しかし、WHOや国際がん研究機関が「発ガンの危険性あり」と警告する、立派な健康問題である。ドイツやカナダでは、携帯電話を販売する際、電磁波の強さの表示が義務づけらるなど、欧米では嫌疑の目が強いようだ。一方で、日本ではいまのところ、そうした“電磁波”に対して、法規制などの対象にはなっていない。そんな中、宮崎県延岡市では、住人たちがKDDIを相手取った“電磁波裁判”を繰り広げた。 KDDI電磁波裁判、退けられた住民の訴え ― 東洋経済オンライン（10月18日） 携帯電話基地局から発生する電磁波によって健康被害を受けたとして、住民たちがKDDIに対して起こしていたこの裁判。全国には無数の携帯基地局があり、今後も増加する一方のデータ通信量に対応するため、急激な増設が迫られている。この裁判の行方には、今後の携帯電話各
4〜6月は残業するだけ損？ 同じ年収でも社会保険料に大きな差
ここ最近、年金問題などで何かと話題になっている社会保険料。社会保険料とは、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料のことである。会社員の場合、毎月の給料からこれらの保険料を支払っているわけだ。もっとも、誰もがみな同じ金額を支払っているのではなく、収入が多ければ支払い額も多くなり、収入が少ない人は負担が小さくなる仕組みになっている。 給料からの天引きだと無頓着になりがちだが、この社会保険料が年々アップしている。年金改革によって、厚生年金保険料は2011年から17年まで、毎年0.354％ずつ引き上げられているのである。社会保険料の金額は、国が定めた基準に則って計算される。そして1年ごとに見直しが行われ、9月から翌年8月までその金額が適用されることになる。 ここで、ひとつ質問。AさんとBさん、年収を比べるとAさんのほうが多い。しかし、社会保険料はBさんのほうが高いということはあるだろう
ダイヤモンド！ 同梱のパブ雑誌の方が分厚いってどういうことよ!?
今週号の経済２誌は、両誌ともにタイムリーな特集記事だ。「週刊東洋経済 6／2号」の特集は『脱TOEICの英語術』、「週刊ダイヤモンド 6／2 号」の特集は『ネットの罠』だ。 まず、「週刊東洋経済」から見ていこう。これまで同誌は10年9月18日号で「1500語だけで話せる！ 非ネイティブの英語術」という特集を組んでいる。「完璧な英語はもういらない。非ネイティブの英語こそ世界共通の言語だ。さあ話し始めよう」というスタンスでグロービッシュ(グローバルとイングリッシュを組み合わせた造語)を紹介し、別冊化するなど話題を呼んだ。 それ以来の英語術となった今回のテーマは「脱TOEIC」。ちょうど発売日前日の27日日曜日がTOEICのテストだったということもあり、2時間の英語漬け試験で「こんな受験勉強みたいな英語試験に何の意味があるのだ!?」と思いながらもヘトヘトに神経が疲れて月曜日を迎えたビジネスマンが
携帯電話“電波”で子どもの健康被害続出？マスコミのタブーに迫る
がんのおそれに、精子減少……携帯電話は使ってはいけない!? 「週刊東洋経済 6／23号」の大特集は『夏に勝つ！ 塾・予備校』という、中学、高校、大学受験に向けての夏休み前の塾・予備校選び決定版だ。この特集は春の定番だが、今回は受験の天王山といわれる夏の過ごし方がテーマ。教育関係の取材ものは、受験世代の子どものいる編集者・ライターにとっては公私混同取材もできるうえ、塾・予備校の広告費も期待できるという営業的な側面もあってド定番になっている。 今回も、編集スタッフの気合のいれようが半端ない。『独自調査 2012年度塾別合格実績一覧』を、中学・高校・大学編と掲載。学歴社会バンザイの内容だ。唯一、学歴社会に批判的スタンスの記事は『徹底試算！ 中学受験にかかるおカネ 3年間の塾費用250万円 家計をどうやり繰りする』だ。ある調査では小学6年生の2割が経験するという中学受験だが、編集部の調査では合格に
破滅は自明の理だった!? オリンパスが“負の遺産”を売却
オリンパスは、携帯電話販売など情報通信事業の子会社、ITX（東京・港）を530億円で投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に、9月28日付で売却する。 ITXは、携帯電話の販売代理店を全国に500店運営し、業界では第3位。スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が好調で、12年3月期の売上高は2294億円、最終損益は33億円の黒字だった。売上高はオリンパスグループの4分の1を占めるが、旧経営陣が巨額の損失隠しの発覚を防ぐためにITXを利用していたこともあって、売却することでけじめをつける。 ITXは日商岩井（現双日）の情報通信部門が前身で、オリンパス光学（現オリンパス）が2000年3月、50億円を出資した。名目は新規事業の開拓。旧経営陣の菊川剛・元社長、山田秀雄・元監査役、森久志・元副社長（いずれも金融商品取引法違反で起訴）らは、98年当時、財テク失敗による損失が1000億円弱に
マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下 | ビジネスジャーナル
とくダネ拾い読み！ 日経新聞日めくり倶楽部【12／3】 マック既存店売上減が映す、消費者の“食”への欲望低下 宅配サービス強化などを打ち出す 日本マクドナルドのHPより本日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【本日の注目記事】誰がマックを「食べた」のか 内食強まり神通力失う 本日（12月3日）の注目は、企業面から「誰がマックを『食べた』のか」の記事。今年度、日本マクドナルドホールディングスの既存店売り上げが低迷しているのだそうだが、そのマクドナルドから離れた“食の需要”はどこに行ったのかについて考察するコラムだ。 東日本大震災の影響で消費者の外出が減少した昨年の反動から、今年は売上を回復させた企業は多い。しかしマクドナルドには、今年も客足は戻っていないのだそうだ。
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