内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

東京都内の22日の感染確認は26人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10月18日の29人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の金曜日より31人減り、半分以下になりました。 都内の感染確認が50人を下回るのは、22日で6日連続です。 また、22日までの7日間平均は40人を下回り、39.1人となりました。 22日に確認された26人のうち、 ▽感染経路がわかっているのは8人で、 ▽残りの18人はわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より3人減って、21人でした。 重症患者を含む22日時点の入院患者は、21日より16人減って240人でした。 また、都は、感染が確認された50代の男性1人が死亡したことを明らか

28日夜、千葉県匝瑳市の住宅でトラブルの通報で対応していた警察官が刃物を持って襲いかかってきた男に向けて発砲し、その後、男は死亡しました。警察は発砲したあと、男を公務執行妨害の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、28日午後6時半ごろ千葉県匝瑳市吉崎で「近所の家の米の乾燥機の音がうるさい」と警察に通報がありました。 50代の警察官2人が乾燥機がある住宅に向かい事情を聞いていたところ、通報したとみられる男が現場にのこぎりを持って現れたということです。 そして、対応した警察官にのこぎりを振り回しながら襲いかかってきたことから警察官の1人が威嚇のため上空に向けて発砲しましたが男は動きを止めず、そのため男に向けて1発を発砲したということです。 弾は男の胸から腹のあたりに当たり、病院に運ばれましたが死亡しました。 死亡したのは現場の住宅の近くに住む70代の男とみられ、警察は発砲したあと公務執行妨害

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では

東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で文書の詳しい内容には触れず、「財務省としては調査を尽くしている」として再調査は行わない考えを改めて強調しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は、あす口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。 また「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに限定していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯（しんし）に適切に対応したい」と述べました。 そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている

台湾で最も高いビル「台北101」の壁面に4日夜、日本政府からワクチンが無償で提供されたことへの感謝の気持ちを表すメッセージがともされました。 「台北101」の壁面には4日夜、現地で使われている漢字で「協力して感染の広がりを抑えよう」とか、日本語で「台日の絆と感謝」など、日本への謝意を示したり、日本と台湾の友好関係を評価したりする合わせて5種類のメッセージがともされました。 台湾では先月中旬から新型コロナウイルスの感染が急拡大していますが、ワクチンの調達が難航しています。 4日、日本政府からアストラゼネカのワクチン124万回分が無償で提供され、地元メディアは「東日本大震災の際に台湾から受けた支援への恩返しの意味も込められている」などと伝えたことから、台湾の人たちの間に大きな反響を呼んでいます。 20代の男性は「知らせを聞いて、すばらしいことだと思いました。勇気をもらいました」と話し、30代の

政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は

東京都内では19日、都内で新たに405人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は600人を超えました。 7日間平均が400人台から500人台になるのは9日かかりましたが、500人台から600人台には5日で到達し、増加のペースがあがっていて、都は不要不急の外出自粛やテレワークの徹底を改めて強く呼びかけています。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて405人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間の中で比較的、感染の確認が少ない傾向にある月曜日に400人を超えるのは、およそ3か月前のことし1月25日以来です。 1週間前の月曜日からは99人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは、19日で19日連続です。 19日までの7日間平均は、前の週の126.1％となる600.6人で、2月6日以来、600人を超えました

東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

電車などの撮影を趣味とする鉄道ファン、いわゆる「撮り鉄」の人気スポットとして知られる東京 八王子市の踏切近くで、私有地に植えられた高さ2メートル余りの木が何者かに切り倒されているのが見つかりました。警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 9日午前6時すぎ、東京 八王子市にあるJR中央本線の「小名路踏切」の近くに住む女性から「植木が伐採されている」と警視庁に通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、踏切のすぐそばにある私有地の駐車場に植えられた高さ2メートル余りの木3本が、いずれも根元の付近から切り倒されているのが見つかりました。 近所の住民などによりますと「小名路踏切」は電車などの撮影を趣味とする鉄道ファン、いわゆる「撮り鉄」の人気スポットとして知られ、ふだんから多くの人が撮影に訪れています。 今回、切り倒された3本の木は線路側の視界を遮るような形で植えられていて、木の間からカメラを

1年延期された東京オリンピックの聖火リレーは、スタートまで18日であと1週間となりました。福島県から始まるリレーは、最初の出発式典で一般の観客を入れないなど、コロナ対策を徹底したうえで全国を回る計画です。 東京オリンピックの聖火リレーは、1週間後の今月25日に福島県をスタートし、およそ1万人のランナーが121日間をかけて全国を回ります。 最初のスタート地点となる楢葉町と広野町にまたがる「Jヴィレッジ」では、午前9時から出発式典が開かれ、コロナ対策のため一般の観客は入れずに行われます。 組織委員会は、聖火リレーの様子は、インターネットのライブ中継で見ることのほか、沿道では密集を避けた観戦を呼びかけていて、密集が解消されない場合はその場所を「スキップ」して次に進むことや、運営スタッフなどにクラスターが発生した場合は公道でのリレーの中止を検討するなど、感染対策を徹底して実施する方針です。 聖火リ

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、移動中にもテレワークをしたいという乗客のニーズに応えようと、JR東日本は東北新幹線に通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて、1日から実証実験を始めました。 「新幹線オフィス」と銘打ったこの実証実験は、JR東日本が1日から東北新幹線で行っています。 1編成当たり専用車両が1両設けられ、ノートパソコンなどを使って通話やテレビ会議をすることができます。座席の間隔が1席ずつ空けられているほか、車内に取り付けられた特殊なスピーカーから音を出すことで、周囲に会話の内容が聞こえにくいようにしています。 1日は早速、仙台から東京に出張する大学教授がこの車両を利用し、スマートウォッチを使って打ち合わせに臨んでいました。 この男性は「これまで移動の間、テレビ会議などの予定を入れないようにしてきたが、これで効率的かつ快適に仕事ができるようになった」と話していました。 この

いま、カセットテープが静かなブームです。アーティストが新曲をカセットテープでリリースし若者に見直されているほか、国内製造が終了したカセットテープはその希少さから1万円を超える高値が付いています。なぜカセットテープが再び人気を集めているのでしょうか。 （ネットワーク報道部 記者 成田大輔 吉永なつみ）

各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を