中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の未来投資会議は2020年7月30日、「未来投資会議（第４２回）」を開催しました。 本会議では、拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台を示しています。 Ⅰ．ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念は、 ①新しい働き方（働き方改革）を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、デジタルトランスフォーメーションを不退転の決意で進めることで、分散型居住を可能とする、 ②資本主義の形が、変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った像へ変化（特定の場所・国に過度に依存しないサプライネットへ）、 ③眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、 ④持続可能性を持った社会像（脱炭素社会・循環経済の実現のためのエネルギー供給構造改革） の設計が求められている Ⅱ．新しい働き方の定着と一極集中の是正 ○デジタルトランスフォーメーションの地域実装を通じた地方創生の推進
集まって何かをするという会議の発想をすべて捨てる【スマート会議術第117回】
プロノイアグループで、企業のイノベーションのサポートと文化づくりを支援するコンサルタントの星野珠枝氏。同社は、世界で最も優秀な人材が集まると言われるグーグルで人材育成やリーダーシップ開発に携わってきたピョートル・フェリクス・グジバチ氏が2015年に設立したコンサルタント会社だ。 星野氏はNECグループ勤務時代でのテレワークの推進プロジェクトリーダーの経験を生かし、コーチング、研修を通じ、組織づくりに携わる。中でも会議は組織における個々の能力を最大限に発揮するためのカギを握る重要な場である。 今日、働き方改革の一環で多くの企業が最初にメスを入れるのは会議である。しかし、“時短”ばかりがフォーカスされ、肝心の質について議論されることは少ない。なぜ日本の会議は遅々として改革が起きにくいのか。 星野氏は、「何がわからないのかがわからない状態のまま会議に入ること」にその大きな要因があると言う。では、
なぜ、君たちはITトレンドを学ぶのか（１）学びの4段階：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
新入社員研修の冒頭、こんなテーマで話をしている。受講者は、ITベンダー／SI事業者に採用された人たちだ。 ３ヶ月前のことを思い出して下さい。新入社員研修を、いまこうして、オンラインで受講するなんて、想像できたでしょうか。繁華街からは人がいなくなり、世界経済は、壊滅的ダメージを受けることになりました。この状況を予測できていた人など、ほとんどいなかったでしょう。 歴史を遡れば、パンデミックは何度も起きているし、何も珍しいことではありません。ただ、100年前といまとで大きく異なるのは、情報の伝わるスピードです。そのことが、世界の常識をあっという間に変えてしまいました。つまり、ウイルスが肺に感染するよりも、ネガティブな情報が、速く、広範に、深く、人間の意識に感染し、人々の行動を大きく変えてしまったのです。 このことは、ウイルス以上の被害を私たちにもたらすかも知れません。例えば、お店を開けられなけれ
2020年 SIビジネス・10大予想 予想５：5Gがスタートするもビジネスの方向性を描けないでまごつく企業が続出：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
高速×低遅延×大容量の5Gが普及すれば、ネットワーク構築に関わる物理的な作業は不要となる。加えて、クラウド利用が拡大すれば、システム構築の物理的な作業を不要とし、物販や構築、運用管理で工数を稼いでいた企業は収益の機会を失うだろう。 5Gがもたらす変化は、システムの構築や運用などのテクニカルな変化にとどまらない。ビジネスのあり方、働き方、組織のあり方を大きく変えてしまうからだ。つまり、これまでの収益源が変わるという単純な話しではなく、顧客が求める価値や従業員が働くことに求める価値が大きく変わってしまうということであり、そこまで踏み込んで、ビジネスのあり方を見直さなければならない。 また、5Gの特徴である「大量端末接続」は、IoTをデフォルトの時代に変えてしまうかも知れない。つまり、「IoTビジネス」ではなく、「IoTが前提のビジネス」へと変わる。必要とされるスキルもさることながら、お客様との
2018年のシェアリングエコノミー経済規模は1兆8,000億円超え、30年には11兆円に：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2019年4月9日、株式会社情報通信総合研究所(ICR)と共同で、「日本のシェアリングサービスに関する市場調査」を実施し、公表しています。本調査により18年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高となる1兆8,874億円を超え、30年度には11兆1,275億円に達すると予測しています。 出所：日本のシェアリングサービスに関する市場調査 2019.4.9 なお、カテゴリ別の市場規模の推移は以下のとおりです。 出所：日本のシェアリングサービスに関する市場調査 2019.4.9 既存産業への経済波及効果は18年度で1兆4,000億円、30年で8兆円を予測しています。特に、製造業、不動産、サービス業に大きく影響しています。 シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入から製造業やサービス業等の既存産業へ及ぼす経済波及効果（各産業の生産額の増加額）
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