ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の未来投資会議は2020年7月30日、「未来投資会議（第４２回）」を開催しました。 本会議では、拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台を示しています。 Ⅰ．ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念は、 ①新しい働き方（働き方改革）を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、デジタルトランスフォーメーションを不退転の決意で進めることで、分散型居住を可能とする、 ②資本主義の形が、変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った像へ変化（特定の場所・国に過度に依存しないサプライネットへ）、 ③眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、 ④持続可能性を持った社会像（脱炭素社会・循環経済の実現のためのエネルギー供給構造改革） の設計が求められている Ⅱ．新しい働き方の定着と一極集中の是正 ○デジタルトランスフォーメーションの地域実装を通じた地方創生の推進
GMO、政府認定の“電子社印”発行サービス開発へ 脱はんこ後押し
電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは6月11日、企業の社印に相当する電子認証“日本版eシール”に対応するサービスを設計、開発すると発表した。日本政府によるeシール発行事業者の認定制度が整備され次第、速やかにサービスを提供して企業の“脱はんこ”を後押ししたい考え。 「eシール」は、欧州連合（EU）が法的効力のある電子認証サービスの1つとして認めているもの。eシールが付与された企業の電子文書は、作成後に改ざんが行われていないことや発行元を確認できる他、機械的に大量の電子文書へ付与できるといったデジタルならではの利便性を備えているという。 eシールが普及すれば、これまで紙の書類とはんこを必要としていた文書の電子化を後押しできる可能性がある。 日本政府も、業務のデジタル化による効率化や、新型コロナウイルスによるテレワークのニーズの高まりなどから、EUに習い、一定の基準を設けて民間のe
DX時代に「企業」と「人と組織」はどう変わるべきか？『THE MODEL』著者・福田康隆氏に訊く
福田康隆（ふくだ・やすたか） 1972年生まれ。早稲田大学卒業後、日本オラクルに入社。2001年に米オラクル本社に出向。2004年、米セールスフォース・ドットコムに転職。翌年、同社日本法人に移り、以後9年間にわたり、日本市場における成長を牽引する。専務執行役員兼シニアバイスプレジデントを務めた後、2014年、マルケト入社と同時に代表取締役社長に、2017年10月同社代表取締役社長 兼 アジア太平洋日本地域担当プレジデントに就任。マルケトがアドビ システムズに買収されたことにより、2019年3月、アドビ システムズ専務執行役員 マルケト事業統括に就任。2020年1月より、ジャパン・クラウドのパートナーおよびジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社の代表取締役社長に就任。ハーバード・ビジネススクール General Management Program修了。著書に『THE MODEL マー
「ITソリューション塾」をYouTube Liveで配信・そこで学んだこと：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
人を動かす最もパワフルなきっかけは、「危機感」であろう。このままでは、大変なことになる。何とかしなければ、との思いが強ければ強いほど、自分の中の高い壁を乗り越え、不安を置き去りにしてくれる。 少々、大げさな表現かも知れないが、昨夜は、そんな「危機感」が、新しい扉を開かるきっかけを与えてくれた。 昨夜開催した「ITソリューション塾・第34期」の初日の講義をYouTube Liveで一般公開したのだ。DXとは何か、何をすることなのか、自分たちはどのように取り組めばいいのか。そんなことをテーマに、1.5時間ほどの話をした。それが、この動画だ。 いまさら、YouTube Liveなんて？!と思う人もいるだろう。そんな簡単なこと、なにを大騒ぎしているのかと、思う人もいるだろう。ただ、自分にとっては、それを行う必然性がなかったし、そもそもやり方がよく分からないので、めんどくさと思っていた。いや、勝手に
IT新戦略策定に向けた方針と新型コロナウイルス感染拡大について阻止の取り組みについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT戦略本部は2020年4月22日、「第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回官民データ活用推進戦略会議」を開催し、ＩＴ新戦略策定に向けた方針などについて、議論・検討を行っています。 今回は、IT新戦略策定に向けた方針と新型コロナウイルス感染拡大について阻止の取り組みを中心にとりあげたいと思います。 IT新戦略の策定に向けた基本的考え方（全体像）は以下のとおりです。 ○ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための喫緊の方策として、治療薬やワクチンの開発・普及、雇用・家計・事業を守るための取組とともに、接触機会の最低７割、極力８割程度の削減等のため、ITやデータを総動員した取組が必要。 ○ また、戦後最大の危機とも言われる今般の感染拡大は、社会的距離を確保しながら、仕事、学び、くらしを継続可能としなければならないなど、社会の在り方に根源的な変革を迫っている。 ○ 感染
なぜ、君たちはITトレンドを学ぶのか（１）学びの4段階：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
新入社員研修の冒頭、こんなテーマで話をしている。受講者は、ITベンダー／SI事業者に採用された人たちだ。 ３ヶ月前のことを思い出して下さい。新入社員研修を、いまこうして、オンラインで受講するなんて、想像できたでしょうか。繁華街からは人がいなくなり、世界経済は、壊滅的ダメージを受けることになりました。この状況を予測できていた人など、ほとんどいなかったでしょう。 歴史を遡れば、パンデミックは何度も起きているし、何も珍しいことではありません。ただ、100年前といまとで大きく異なるのは、情報の伝わるスピードです。そのことが、世界の常識をあっという間に変えてしまいました。つまり、ウイルスが肺に感染するよりも、ネガティブな情報が、速く、広範に、深く、人間の意識に感染し、人々の行動を大きく変えてしまったのです。 このことは、ウイルス以上の被害を私たちにもたらすかも知れません。例えば、お店を開けられなけれ
世界とのギャップは拡大し続け、「ITのリーダーシップ」と「戦略」の能力において世界に後れを取っている日本企業：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
世界とのギャップは拡大し続け、「ITのリーダーシップ」と「戦略」の能力において世界に後れを取っている日本企業 調査会社のガートナー ジャパンは2020年1月14日、日本企業は組織文化を変革してデジタル化を加速し、 世界に取り残されないよう優秀な人材を育成して イノベーションを始めるべき、との見解を発表しました。 日本企業がデジタル化の取り組みにおいて世界の企業に後れを取っており、その差が拡大しているとのサーベイ結果を発表しました。日本企業は2020年、組織文化を変革してデジタル化を加速し、世界に取り残されないよう優秀な人材を育成してイノベーションを始めるべき、としています。 世界とのギャップは拡大し続けている背景は、以下のとおりです。 ガートナーが世界のCIOを対象に実施した2020年のCIOアジェンダ・サーベイの結果から、現在ではあらゆる組織がデジタル化へと邁進しており、世界の企業の40
2020年 SIビジネス・10大予想 予想５：5Gがスタートするもビジネスの方向性を描けないでまごつく企業が続出：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
高速×低遅延×大容量の5Gが普及すれば、ネットワーク構築に関わる物理的な作業は不要となる。加えて、クラウド利用が拡大すれば、システム構築の物理的な作業を不要とし、物販や構築、運用管理で工数を稼いでいた企業は収益の機会を失うだろう。 5Gがもたらす変化は、システムの構築や運用などのテクニカルな変化にとどまらない。ビジネスのあり方、働き方、組織のあり方を大きく変えてしまうからだ。つまり、これまでの収益源が変わるという単純な話しではなく、顧客が求める価値や従業員が働くことに求める価値が大きく変わってしまうということであり、そこまで踏み込んで、ビジネスのあり方を見直さなければならない。 また、5Gの特徴である「大量端末接続」は、IoTをデフォルトの時代に変えてしまうかも知れない。つまり、「IoTビジネス」ではなく、「IoTが前提のビジネス」へと変わる。必要とされるスキルもさることながら、お客様との
社会人になった君たちに伝えたいこと（３）「自分の考えたとおりの生き方」をするために：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
いま、君たちは「素人」の段階だ。仕事をどのようにこなせばいいか分からない。マニュアルがあってもまともに読めないし、どうすればいいか分からない。 仕事の現場の8割はルーチンワークだ。会社の収益は、このルーチンワークで支えられている。これができないと給与をもらうに値しない。自分もこれではまずいと思うので、なんとか必死で知識やスキルを身につけようとするだろう。そうやって2〜3年も過ごせば、一通りこなせるようになる。 ルーチンワークがこなせるようになるまでは、自分のやっていることをひとつひとつ「意識」しなくてはならない。「このやりかたでいいのかなぁ？」と確かめながら、自分の判断や行動を修正し、時には怒られながら、うまくゆくやり方を見つけてゆく。 そんなことをやっているうちに、「無意識」にルーチンワークはこなせるようになる。そうなれば、新たなことに取り組める余裕も生まれる。 もちろん、「素人」の段階
2018年のシェアリングエコノミー経済規模は1兆8,000億円超え、30年には11兆円に：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2019年4月9日、株式会社情報通信総合研究所(ICR)と共同で、「日本のシェアリングサービスに関する市場調査」を実施し、公表しています。本調査により18年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高となる1兆8,874億円を超え、30年度には11兆1,275億円に達すると予測しています。 出所：日本のシェアリングサービスに関する市場調査 2019.4.9 なお、カテゴリ別の市場規模の推移は以下のとおりです。 出所：日本のシェアリングサービスに関する市場調査 2019.4.9 既存産業への経済波及効果は18年度で1兆4,000億円、30年で8兆円を予測しています。特に、製造業、不動産、サービス業に大きく影響しています。 シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入から製造業やサービス業等の既存産業へ及ぼす経済波及効果（各産業の生産額の増加額）
政府におけるイノベーション政策の進捗状況などについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府は2019年3月4日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、主にエネルギーマネジメントなどに関する議論・検討を行っています。 本会議の中で、政府におけるイノベーション政策の進捗状況等について も資料が公開されていますので、その中から取り上げてみたいと思います。 政府におけるイノベーション政策の進捗状況については、 ムーンショット型研究 バイオ戦略 量子戦略 スマートシティ AI戦略 安全・安心 の６つの項目から進捗状況を整理しています。 出所：総合科学技術・イノベーション会議 2019.3 政府のAI戦略については、AI戦略パッケージ骨子（案）をまとめ、AIの利活用に対し、第一弾として、特に重要な「人材」「データ」「倫理」に関して進めるべき政策を策定するとしています。今後、さらに、検討をすすめ、「研究開発」「社会実装」に関する実現政策を来年夏までに策定予定となっています。 出所
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