自分が代表をしているNPOは、地元自治体に暮らす障害児とその家族にしか直接の支援をしていない。法人で掲げる理念の中に自治体名を入れているし、どの利用者の家も少しがんばれば自転車で行けるぐらいの距離だ。一番遠くても片道5キロぐらい。 多くの事業所がいくつもの自治体をまたがって支援を提供しているのに対して、このようなやり方はかなり流行らない。学生の頃からこの地域に育てていただいた恩返しという意味もあるけれど、人口数万人程度の小さな地域なのだから、障害児支援中心の事業所なんて2つもあれば、かなり対応できるのではないかと思っていた。 今でもその考えはさほど変わっていない。どのぐらいの社会資源が必要であるのかは、子どもの数からある程度は予測できる。屋内・屋外など、複数の支援形態を併せて1日に子どもを15人ぐらい支援できる事業所が2か所あり、一般的な子育て支援の資源（保育所、幼稚園、学童保育所など）が

学校の校外行事への参加を特別支援学級の生徒たちだけが拒まれる。保護者たちは同伴することも申し出た。が、それもまた拒まれた。 かなり異常な事態だと思うし、行政内部でも他の課から教育委員会に批判が集まるぐらいの状況であるが、学校は動かない。どうやら教育委員会から助言しても聞き入れてはもらえないようだ。教育委員会との間に明確な上下関係があるとも言えないのだろう。校長がイヤだと言えば、誰にもどうすることもできない。 学校からすれば「我々はできる限りのことを限られた予算と人員の配置の中でやっているのに、当たり前のように無理なことを要望されてはたまらない」ということである。報告書作成に追われて忙しいとか、クラブ活動の指導もあるとか、生徒指導がうまくいっていないとか、教員の数が足らないとか、常日頃から聞かされている学校の現状はきっと嘘でもない。この校外行事については確かにかなり個別性の高い配慮が求められ

就学前の子どもに「療育」をしている。そこでの「診断名」へのこだわりに違いが見られる。 ベテラン心理士が、医療機関で診断→療育の流れを強く推奨する。他の若いスタッフはそうでもない。自分も診断を療育の前提にする必要はないという立場。 心理士の考えを聞いていくと「診断名がついていたほうが親が学びやすい」という認識をもっている。自分としては「自閉症」という診断名がなくても、その子の発達の特性について個別に列挙された内容をひとつひとつ理解していけば、最後にたどりつくゴールは同じであるはずと思うし、従来からそのような主張はしている。 しかし、それがゴールへの（時間的な）最短ルートなのか、と言えば、確かに厳しい。長年にわたって比較的「重い」障害の学齢児（と保護者）に関わってきた心理士にとってみれば、「発達障害」について、就学前の限られた時間の中で保護者に伝えなければならないことの焦りやもどかしさもあるの

世間の人々の多くは全く興味のない話題かもしれないけれど、福祉新聞2月20日号より。 社会福祉士　資格制度見直し　任用・活用策を検討へ　厚労省、関係団体と意見交換始める 厚生労働省は社会福祉士制度の見直しに向け、1月末から関係団体との意見交換を始めた。社会福祉士の任用・活用を進めることが狙いで、早ければ4月にも正式に検討会を立ち上げる。 （中略） 意見交換会のテーマは、「福祉ニーズの実態とそれへの対応」「求められる専門性と社会福祉士の知識・技術との関係」「職場における社会福祉士への理解と活用状況・社会福祉士の必要性」「求められる社会福祉士像と養成教育のあり方」など多岐にわたる。 福祉系の仕事をする人なら知らない人はあまりいない「社会福祉士」という資格制度がある。この活用が十分に進んでいないので、「資格のもちぐされ」になっている。まあ、このあたりまではよいのだけれど、だんだん話はおかしな方向へ