「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
生乳減産で大誤算 バター不足の内情(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
バター不足が深刻化している。「昨秋から販売量が制限されるようになった。国産から輸入に切り替えたら、味が違うとクレームが来た」と都内の洋菓子店は苦慮する。スーパーの売り場担当者も「３月以降、バター入荷量は１０分の１以下に減った。店頭に並べても１５分で売り切れる」と困り果てる。 長引く品薄の状態を受け、４月末に若林正俊農林水産大臣は、乳業メーカーに対し、異例の“バター増産”を要請したと発表。５月は家庭用バターの月間消費量の２割に相当する２３０トンが増産される。農水省の牛乳乳製品課は「これで店頭からバターが消えることはなくなる」と安堵するが、増産を了承した乳業メーカーは「５月は増産するが、６月以降は未定」と慎重だ。バター不足が完全に解消とはいきそうにない。 生乳廃棄を契機に農水省が減産を主導 空前のバター不足を招くきっかけは２年前。学校給食が春休みに入った２００６年３月末に、北海道で９００ト
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