携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件　改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する

スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍが黒人への差別的な広告を使用した問題で、南アフリカ国内にある同社の複数の店舗が１３日に襲撃され、商品が盗まれるなどの被害が出た。黒人の権利擁護を訴える野党が、支持者に呼び掛けていた抗議行動が過激化した。南アのメディアが報じた。 地元警察によると、最大都市ヨハネスブルクの店舗では、商品が略奪され警官隊がゴム弾で制圧。商品が床にまき散らされた店もあった。Ｈ＆Ｍによると、客や店員にけがはなかった。 「ジャングルで最もかっこいいサル」と記したパーカを黒人少年のモデルに着せた写真を、Ｈ＆Ｍが広告に使っていたことが今月に判明。「人種差別だ」と批判が相次いでいた。 支持者に抗議行動を呼び掛けた野党、経済的解放の闘士（ＥＦＦ）のマレマ党首は「黒人への侮辱は許さない。（Ｈ＆Ｍは）教訓を学んだだろう」と述べ、襲撃の謝罪を拒否した。（共同）

日本カヌー連盟は９日、昨年９月のカヌー・スプリントの日本選手権（石川県小松市）で鈴木康大選手（３２）＝福島県協会＝が、優勝した小松正治選手（２５）＝愛媛県協会＝の飲み物に禁止薬物である筋肉増強剤メタンジエノンを混入させ、小松選手がドーピング検査で陽性となっていたと発表した。 日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は昨年１２月１３日付で、鈴木選手に８年間の資格停止処分を決定。１０月２０日に通知した小松選手の暫定的資格処分を解除し、資格停止は科さずに救済する。日本選手権の成績は抹消される。ＪＡＤＡによると、他者からの薬物混入によるドーピング違反発覚は国内で初めて。 鈴木選手は同連盟などの調べに対し、ライバル選手を陥れようとしたと説明している。小松選手は禁止物質の摂取を否定し、同連盟による調査の過程で鈴木選手が禁止物質を混入させていたことを認めた。 日本カヌー連盟による調査では、鈴木選手は他のラ

お笑いタレントの土田晃之さん（４５）が１３日夜、東京都江東区の交差点で、運転するワゴン車をＵターンしようとした際、直進してきた別のワゴン車と衝突する事故を起こしていたことが１６日、警視庁東京湾岸署への取材で分かった。 同署によると１３日午後７時２５分ごろ、神奈川県の４０代会社員男性のワゴン車の右側後部と、土田さんのワゴン車の左側前部が衝突。信号は双方とも青で、土田さんは、対向車が見えていなかったという趣旨の話をしているという。土田さんと男性にけがはない。同署が詳しい状況を調べている。 土田さんは平成１３年までお笑いコンビ「Ｕ－ｔｕｒｎ」として活動していた。

「おかめ納豆」を展開するタカノフーズ（茨城県小美玉市野田、高野成徳社長）は、今年２月２７日から全国のスーパーやコンビニエンスストアなどで発売した「すごい納豆　Ｓ－９０３」の出荷数量が、３カ月で１５００万食（１食＝１パック４０グラム）を突破したと明らかにした。発売当初計画の２倍の勢いで推移しているという。 「すごい納豆　Ｓ－９０３」は、インフルエンザ予防効果や花粉症の症状を緩和する効果のある納豆菌を使用している。 ２０〜６０代の既婚女性を対象にした同社のインターネット調査で、今後も購入したいかを尋ねたところ、「非常に買いたい」（２５・８％）、「買いたい」（３２・１％）、「どちらかといえば買いたい」（２５・９％）と８割以上が購入したい考えを示したという。 「すごい納豆　Ｓ－９０３」は３パック入りで２１３円（税込み）。

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

■来シーズンの販売へ臨床試験 千葉大は、インフルエンザ治療に用いる漢方に含まれ、感染予防の効果があるとされる生薬「桂皮（シナモン）」を使用したマスクの開発に成功し、実用化のめどがついたと発表した。来シーズンの販売開始を目指し、現在は安全性を確認するための臨床試験を実施している。 ◇ マスクは粉末状にしたシナモンの抽出液が入ったパックを、内側のポケットに装着して使用する。 開発は常磐植物化学研究所（佐倉市）、三井化学ファイン（東京都中央区）との産学連携の共同研究で進めている。代表研究者の千葉大大学院医学研究院、並木隆雄准教授（和漢診療学）は「臨床試験の結果を踏まえて改良し、来シーズンから販売したい」としており、２０２０年には年間１００万枚の販売を目指すという。 並木准教授は、インフルエンザウイルスが投与されたマウスを使った動物実験で、シナモンを吸引・服用しなかったマウスの約８割が死亡した一方

スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け

校長に却下されたにもかかわらず、学校の文化祭にアイドルグループ「仮面女子」を呼ぼうと芸能事務所にライブ実施の発注書を送ったなどとして、東京都教育委員会は１４日、都立高校の主幹教諭の男性（５６）を減給６カ月の懲戒処分とした。 都教委によると、主幹教諭は校長、副校長を補佐する立場。「（仮面女子の）ライブに通い、仲良くなったメンバーに『文化祭に呼んでください』と頼まれた。応援していたので希望をかなえてあげたかった」と説明したという。 都教委の調査によると、主幹教諭は平成２７年９月の文化祭で仮面女子のライブを行う企画案が校長に却下されたにもかかわらず、同年７月２９日、芸能事務所にライブ実施の発注書をファクス。事務所がホームページでライブを告知したことを学校側が把握し、主幹教諭の行為が発覚した。

【ビジネスの裏側】会員制リゾートホテル復活、人気のワケは「日本人だけ！」の静かさ…新規物件相次ぎ会員権１００万円台も バブル崩壊で憂き目にあった会員制リゾートホテルが、活況を取り戻している。株式相場が一時期の低迷から脱し、富裕層が再びぜいたくを楽しみ始めたほか、安い会員権も増え、市場が広がってきた。一般的なホテルを悩ませる繁忙期と閑散期の差が小さく、長期滞在型の利用客が見込めるとあって、新規参入も増えている。（田村慶子） 株価連動で市場拡大　日本生産性本部の「レジャー白書２０１６」によると、平成２７年の会員制リゾートホテルの国内市場は３５５０億円と、この１０年間で約１・６倍に伸びた。業界団体の日本リゾートクラブ協会（東京）の今泉陽一事務局長は、市場が拡大した最大の理由を「アベノミクス効果だ」と言い切る。 株式相場をみると、前回の自民党政権末期から民主党（現民進党）政権下にかけての下落分をほ

元フジテレビのフリーアナウンサー、長谷川豊（４１）が６日、自身のブログを更新。ＭＣを務めていたＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月〜金曜後９・０）を４日の放送をもって降板したことを報告し、「この僕の２週間を振り返ってみませんか」と、一連の騒動を自ら振り返った。 長谷川は９月１９日付のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ」などとつづり、批判が噴出。これ受け、レギュラー出演していた３番組を全て降板することとなった。 長谷川は問題となったブログについて「このままでは早晩、日本の社会保障は崩れる。日本の未来のために、子供たちのために、現役の子育て世代のために、真剣に書いたつもり」と釈明しつつも、「１９日の記事は、タイトルに非常に乱暴な言葉が使われており、また内容も一方向からの部分があったので、ネット上の炎上ネタになってしまいました」と自省した。 そして、そこに飛びつい

茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

Ｑ１歳半の娘が発熱し、私が仕事を休めない日だったので病児保育施設に依頼したら、義母から「熱のあるときぐらい自分でみたら」と言われてしまいました。夫は、自分は休む気がないのに「かわいそうだね」と義母に同調します。どうすれば義母に口出しをやめてもらえますか。 Ａあなた、ご主人、そしてお母様。お三方の気持ちはよく分かります。あなた自身、「わが子が発熱した日くらい自分で世話をしたい」と思っているけれども、どうしてもできないから、病児保育施設にお子さんを預けたのですよね。あなたにはお母様の言葉が、事情を全然分かってくれないように聞こえたかもしれません。 しかし、お母様は「発熱したときは、預けないでみてやってほしい」という思いを口にしてしまっただけです。気分を害したかもしれませんが、かわいい孫を持つおばあちゃんなら、当然の気持ちだと思います。むしろ、「発熱していても預けなさい」という人の方がまれです。

うちの子供はちゃんと大学で講義を受けているのか－。そんな保護者の不安に応えようと、近畿大学（本部・大阪府東大阪市）は１４日、学生の講義出欠や出席率、成績をパソコンやスマートフォンなどで簡単に照会できる「保護者用ウェブサイト」を開設した。全国でも珍しい取り組みで、広報部では「特に下宿生の保護者に多かった『子供の学生生活を知りたい』という声に対応した。保護者との連携を強化したい」と話している。 子供の学生生活知りたい　大学側が、保護者らに学生のキャンパスライフや、就職活動などについて理解を深めてもらう「近畿大学フェア」で、アンケートしたところ、「子供の学生生活のことをもっと知りたい」という声が多かったことから開設。学生生活や大学の活動について保護者により理解してもらうのが狙いだ。 ウェブサイトを利用できるのは、東大阪キャンパスに在学する約２万人の学生の保護者ら。大学から発行されたユーザーＩＤと