「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
asahi.com（朝日新聞社）：空港の身体検査に抵抗 日本女性に米ネットで礼賛相次ぐ - 国際
印刷 関連トピックスフェイスブック米デンバー国際空港で、女性乗客の胸に手をはわせて検査する米運輸保安局の女性係官＝ロイター。こうした光景は米国の空港では日常茶飯事だ 米アリゾナ州の空港で、日本人女性が身体検査に抵抗した疑いで逮捕された。「テロ対策」の名の下、厳しくなる一方の米空港の警備体制にへきえきとしていた人々から、ネット上で「よくぞ当局にやり返した」と彼女への礼賛が相次ぎ、フェイスブック上の支援ページが続々誕生する社会現象になっている。 弁護士によると、逮捕されたのは、日本出身で米コロラド州に住む通訳兼作家の女性（６１）。アリゾナ州の地元当局の話では１４日午後、フェニックス空港内で身体検査を拒否し、その際に女性検査官の左胸をつかんだとして、「性的虐待」の疑いで逮捕された。 弁護士は「過剰な放射線被曝（ひばく）を避けるため、全身スキャナーでなく金属探知機を使ってほしいと頼んだだけ。
橘玲 公式サイト | Tachibana Akira official site
作家・橘玲（たちばなあきら）の公式サイトです。はじめての方は、最初にこちらの「ご挨拶」をご覧ください。また、自己紹介を兼ねた「橘玲 6つのQ&A」はこちらをご覧ください。 体操女子のパリ五輪日本代表で主将だった19歳の選手が、飲酒と喫煙によって出場を辞退しました。 この問題を考えるには、飲酒や喫煙が法によってどのように定められているかを確認しておく必要があります。 20歳未満の飲酒／喫煙は禁止されていますが、これは青少年の健全育成を目的とするためで、罰則はありません（酒やタバコを行政処分によって没収することは認められています）。 さらに、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、これまで親権者や監督者に課されていた飲酒・喫煙を制止する義務もなくなりました（平成30年6月20日の警察庁生活安全局長の通達）。そうなると残っているのは、20歳以下に酒やタバコを販売した者への罰則だけです。 これを簡
東奔政走：大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の４つの健全性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員） 大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。 ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の４点を指摘したい。 ◇鈍い政治の動きを補った天皇 まずは、憲法第１条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。 今でも３月１６日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、各国元首から届いたお見舞い
暴言と知性について - 内田樹の研究室
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
リバタリアニズム - Wikipedia
反国家主権主義（英語版） 反戦運動 立論倫理学（英語版） 反経済学（英語版） 暗号化された無政府主義（英語版） 紛争解決機関（英語版） 経済的自由権 自由市場 自由市場環境保護主義（英語版） 自由社会（英語版） 自由貿易 · 自由意志 結社の自由 契約の自由（英語版） ホームステッド法の原理（英語版） 個人主義 · 自由放任主義 自由 · 小さな政府 自然権 · 夜警国家 不可侵の原則（英語版） 内政不干渉の原則 非政治主義（英語版）ノンポリ (類) 無投票主義（英語版） 参与型経済 多元的法体制（英語版） 私設防衛機関（英語版） 財産権 · 自治 自己所有権（英語版） 自生的秩序（英語版） 非国家社会（英語版） 反税抵抗運動（英語版） 契約による土地財産所有権移転理論(英) 組合 · 自主管理 ボランティア社会（英語版） 方法論的個人主義
私たちが請求されるデモクラシーのコスト 週刊プレイボーイ連載(6) – 橘玲 公式BLOG
菅首相が将来の退陣を約束したものの、日本の政治はますます混迷の度合いを深めています。この原稿を書いているのは内閣不信任案が否決された翌日ですが、1週間後になにが起きているかはだれにも予想できません。 なぜこんなことになってしまうのでしょう。この謎は、理屈としては説明可能です。 アメリカの市井の思想家ジェイン・ジェイコブズは、人間社会には「市場の倫理」と「統治の倫理」という相異なる正義の原理があると述べました。 市場の倫理というのは「商人道」のことで、勤勉や倹約を尊びますが、もっとも重要な掟は「契約を遵守すること」です。顧客との約束を守らず、不良品を売りつけたり、請求額を水増しするようではだれも信用してくれませんから、市場から退出するほかありません。 その一方で、真面目に商売をしていればその評判はやがて広まって、遠方からも客がやってくるようになるでしょう。商人道においては、正直者は報われるの
ポピュリズムについて - 内田樹の研究室
『Ｓｉｇｈｔ』のために、平松邦夫大阪市長と市庁舎で対談。 相愛大学での「おせっかい教育論」打ち上げ以来である。 今回は「ポピュリズム」についての特集ということで、市長と「ポピュリズム政治」について、その構造と機能について論じることとなった。 「ポピュリズム」というのは定義のむずかしい語である。 私はアレクシス・ド・トクヴィルがアメリカ政治について語った分析がこの概念の理解に資するだろうと思う。 トクヴィルはアメリカの有権者が二度にわたって大統領に選んだアンドリュー・ジャクソンについて、その『アメリカのデモクラシーについて』でこう書いている。 「ジャクソン将軍は、アメリカの人々が統領としていただくべく二度選んだ人物である。彼の全経歴には、自由な人民を治めるために必要な資質を証明するものは何もない。」 トクヴィルは実際にワシントンでジャクソン大統領に会見した上でこの痛烈な評言を記した。 そして
枝野長官、今上陛下が第何代か「知らない」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
馬鹿につける薬: 天野祐吉のあんころじい
内閣不信任案をめぐる国会のテレビ中継を見ていたら、とつぜん、こんな俳句を思い出した。 渋柿は馬鹿の薬になるまいか（子規） あの渋柿の渋さって、ほんと、キョ—レツだよね。 口の中から頭の中心にすごい渋さが駆け抜けて、頭がこむら返りを起こしたような衝撃に襲われる。 その衝撃のすごさは、馬鹿も直ってしまうのではないかと思われるほどだ。 だってさ、たとえば前回この欄で２４年前の写真を紹介した南三陸町は、まだ水道の水も出ないというひどい状況の中で、みんな言葉にならないようなひどい生活を強いられてるんだよ。 それなのに、あんな空騒ぎで丸１日むだにして、それでみんなもっともらしく国を憂えるような顔をして。 なにを馬鹿やってんだって、だれだって思うよね。 ま、今の政治が茶番だってことは、前からわかってはいたけどさ、 きょうはそれが、ふつうのテレビ画面がとつぜんハイビジョンに変わったように、細部まですごくく
国旗問題再論 - 内田樹の研究室
卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した
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asahi.com：前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」 首相を批判 - 政治
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