2018年の平昌冬季オリンピックについて、日本との共同開催や、そり種目など一部を移転する案について、韓国側は「日本とはありえない」としてきたが一転、共同開催を容認するような報道が相次いでいる。 容認の条件は2020年の東京オリンピック競技の一部を韓国に移転することらしい。「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」などといった社説を掲載するメディアも現れた。 お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる？ 朝鮮日報は14年12月8日付けの日本語電子版で「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」という見出しを掲げた。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が18年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を分散して開催することは可能だと発言したことがきっかけとなっている。オリンピック開催には巨額の資金が必要で、日本も財政難で新競技場の建設を当初の10カ所から3カ所へ減らしている。J

青少年施設を運営する独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区）のウェブサイトの画面が不正に書き換えられ、閲覧できない状態になっていることが2013年9月25日わかった。外部から何らかの攻撃を受けたとみられる。同機構は、国立オリンピック記念青少年総合センターや国立青少年交流の家を運営していることで知られている。 調査・広報課の説明によると、9月22日早朝にウェブサイトの画面が真っ黒な画像に差し替えられ、通常の内容（コンテンツ）にアクセスできなくなった。差し替えられた画面に政治的なメッセージは含まれていなかったという。 現在、同機構のウェブサイトは、連絡先の一覧を記載したメンテナンス画面が表示されるようになっている。原因の特定に向けた調査を進めており、復旧の見通しはたっていない。

これからはLMS（Learning Management System）ではなくこれ！日常的な業務プロセスを学びで支援するPSS（Performance Support System）とは？

東京五輪開催の祝賀ムードに染まる中、「オリンピック記念セール」を始める小売店が各地で出てきた。しかし五輪に絡めたセールイベントは、権利侵害にあたってしまうというのをご存知だろうか。「アンブッシュマーケティング」と呼ばれる便乗広告として罰せられる可能性がある。 スポンサー企業は億単位で契約 「オリンピック」という言葉だけでなく、おなじみの五輪マーク、「がんばれ！ニッポン！」のスローガン、マスコット、聖火などは、日本国内では日本オリンピック委員会（JOC）が知的財産として管理している。これらをマーケティング活動に利用できるのは、オリンピックのスポンサー企業だけだ。 スポンサープログラムは、国際オリンピック委員会（IOC）が最高位と位置づける「TOPパートナー」をはじめ、JOCと契約する「JOCゴールドパートナー」「JOCオフィシャルパートナー」など、権利内容により数種類がある。協賛金はJOCか