2020年の東京でのオリンピック開催が決まったが、今後しばらくはオリンピックが日本経済においての最大の“目標”になるはずだ。公共インフラの整備や不動産、観光をはじめ、さまざまなところに好影響が出ることが予想される。 しかし、その一方で東京オリンピック開催に反対をしていた人もいる。 アメリカの経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長で、現在はフリーランスのジャーナリストとして活動を続けるベンジャミン・フルフォード氏はその一人である。 フルフォード氏の最新著作となる『ファイナル・ウォー』（扶桑社／刊）では、ここ最近に世界中で起きた様々な事件・事象を、彼の独自の視点で切り込んでいく。その範囲は、世界トップクラスの金融会社の上級役員やエコノミストたちの死からはじまり、世界各地で起こる異常気象、資源の戦争など広範囲にわたる。 その中でも気になるのが東京オリンピックについての言及だ。 フルフォード氏

弁護士法人アヴァンセリーガルグループのパートナー弁護士で、企業法務から民事／刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。 日本時間の9月8日、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会（ブエノスアイレス）で、開催都市に東京が選ばれました。 五輪開催に向けた今後のインフラ整備もさることながら、未来の五輪選手の育成、ボランティア体制の整備、世界中からいらっしゃるお客さんへの「おもてなし」の準備など、日本が取り組まなければならないことがいっぱいです。 ところで、このような五輪ブームに水を差すつもりはないのでしょうが、9月10日付朝日新聞デジタル版に、やや気になる記事が掲載されていました。 要約するに、「日本オリンピック委員会（JOC）の発表によると、公式スポンサー以外が

冴える舌鋒、明快な解説。気鋭の経済アナリスト・藤原直哉氏が世界経済を大胆予測。巷間に広がる経済ニュースも新たな視点で深読みする。 2020年の東京オリンピック開催が決定し、日本中が浮かれています。しかし、世界的には東京オリンピックの開催を危ぶむ声も多いのです。最悪の場合、中止やボイコットもあり得るという見方もあります。その理由は明確です。 福島第一原子力発電所の汚染水問題です。 安倍晋三首相はオリンピック招致プレゼンテーションで、「汚染水問題はコントロールされている」と発言しました。誰の目から見ても嘘であるこの発言によって、海外の不信感は増大しています。海外メディアは安倍首相の嘘に敏感に反応しましたが、最も鈍感なのが日本のメディアと日本人です。メディアにとってオリンピックは極めて大きな利益をもたらすために、世界的な嘘にさえ目をつぶっているのです。 東京オリンピックのために膨大な予算がつき、