「オリンピック」の宣伝・営利目的利用は、本当に違法なのか？ 法的な許容範囲を整理

弁護士法人アヴァンセリーガルグループのパートナー弁護士で、企業法務から民事／刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。 日本時間の9月8日、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会（ブエノスアイレス）で、開催都市に東京が選ばれました。 五輪開催に向けた今後のインフラ整備もさることながら、未来の五輪選手の育成、ボランティア体制の整備、世界中からいらっしゃるお客さんへの「おもてなし」の準備など、日本が取り組まなければならないことがいっぱいです。 ところで、このような五輪ブームに水を差すつもりはないのでしょうが、9月10日付朝日新聞デジタル版に、やや気になる記事が掲載されていました。 要約するに、「日本オリンピック委員会（JOC）の発表によると、公式スポンサー以外が

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