[写真]フィンランドの首都ヘルシンキ。フィンランドではベーシックインカムの給付実験に向けた動きが進んでいる（アフロ） 今月、テレグラフやタイムズなど、伝統あるイギリスの新聞が、フィンランドで「ベーシックインカムの導入が決まった」と報じました。これは、誤報です。英字紙記者が、情報源のフィンランドの地方紙の記事を読んだ際に、フィンランド語の知識が十分ではなく誤解してしまったもののようです。他の英字紙も、情報の真偽を確かめることなく追随し、日本メディアもそれに続きました。 【写真】ベーシックインカムは現代社会のどんな課題を解決できるのか？ ただ「火のない所に煙は立たない」という諺はこの場合も当てはまり、フィンランドでベーシックインカム導入に向けた動きがあることは事実です。フィンランドの私の友人たちもこの動きに関わっていますので、経緯と現段階について報告しましょう。（同志社大学教授・山森亮） ベー

国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が来年、日本で変わる。日本のＧＤＰに算入されていない企業の研究開発費などが、２０１６年７～９月期の２次速報から新たに算入される見通し。名目ＧＤＰは現在の約５００兆円から３％以上、金額にして１５兆円以上増える見込みだ。 ＧＤＰは各国の経済活動を比較できるように国際連合が定めた国際基準に基づいて計算されている。国連が０９年、この国際基準を１６年ぶりに改定したのを受けて、その直後から内閣府が新基準に対応した計算方法を導入する準備を進めてきた。計算方法の見直しは主要国の中では遅い方だ。米国や英国などすでに新基準に移行した国ではＧＤＰが２～４％押し上げられた。 増額分のほとんどを占める見込みなのが研究開発費だ。いまは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされ、ＧＤＰに算入されない。改定後はそれらを新たな技術や製品を生