仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反（兼業の禁止など）で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。 【写真】床の板の模様が1カ所だけ違う　査察官が板をはがして床下をのぞくと 同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。 事務官は同局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているという。 転売で稼いだ収入は生

今年1月、サカナクションのボーカル・山口一郎は、千秋楽を迎えたソロライブツアーのステージ上で自身がうつ病だと公表した。不調に気付いたのは2年ほど前。朝から晩までベッドから出られず、ライブも中止し、不安と焦りでいっぱいになった。以来、一進一退を繰り返す体調と向き合う日々を過ごし、「ようやくここまで回復した」と取材に応えた。闘病の経過、周囲の支え、病と生きる現在を語る。（取材・文：内田正樹／撮影：後藤武浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「最初は3カ月ぐらいですぐによくなると勝手に考えていた。でも3カ月が6カ月と延びて、1年を過ぎたあたりで、『これは一生付き合っていくのかもしれない』と思いました」 山口一郎（43）が自身の不調に気付いたのは2022年5月。サカナクション15周年の配信ライブを終えた頃だった。 「コロナ禍以降もアクセル全開でがんばっていて、その頃の僕はラジオのレギ

イランは攻撃せざるを得なかった。シリア・ダマスカスで在外公館が攻撃されたと主張する以上は報復しなければ顔が立たない。保守強硬派中心のライシ政権では尚更だろう。 一方で、イランがイスラエルを直接攻撃することについては疑問視する声が多かった。これまでのイランの戦略は「アメリカやイスラエルと対立はするが、戦うのは国境の外」が基本だったからだ。それゆえ過去も「レバノン、イラク、イエメン、シリア、パレスチナに存在するイラン代理勢力が、中東にあるアメリカやイスラエルのアセットを攻撃する」というパターンが中心であり、イスラエル国内（そしてもちろんアメリカ国内）への直接の攻撃は避けてきた。イラン国内への軍事行動を招きかねないからだ。 ただ「ではイランはどこを攻撃するのか」は、今ひとつ見えてこなかった。同じレベルの報復をするならイスラエルの在外公館を狙うことになるが、駐在国の反発を招く。中東海域でイスラエル

魯迅の「阿Q正伝」とはなんだったのか藤井　先ほど綿矢さんは中国に関心を持たれたのは比較的最近だとおっしゃっていましたが、実は十五年近く前に読売新聞の書評で拙訳の魯迅『故郷／阿Q正伝』を取り上げてくださっています。その書評でこの短編集に共通するのは貧しい友や病気の父を助けられなかったという後悔が滲み出ていることだと書かれていましたよね。今回の『パッキパキ北京』にも魯迅が出てきますが、綿矢さんは魯迅のどこに惹かれたのでしょうか？ 綿矢　貧困や衰弱していく人間への厳しさ、でしょうか。人を見る目が魯迅はとても厳しいと思います。冷たくはねのけるんじゃなく、どうしようもない世の中の荒波に削られていく人間の零落、没落を正確に描く強靭さがある。それが個人的にはとても刺さりました。「故郷」や「孔乙己」、あるいは「祝福」といった短編を読んでいると、久しぶりに再会した友人が落ちぶれて、救いようもないぐらいに疲れ

女性版フーテンの寅さんを書く藤井　先ほど綿矢さんの作品は『蹴りたい背中』で止まっていたと言いましたが、今回の対談のためにいくつか拝読いたしました。『オーラの発表会』、『意識のリボン』、『嫌いなら呼ぶなよ』、それから『生(き)のみ生(き)のままで』。それは豊かな綿矢さんの作品群のほんの一部にすぎませんが、やはり『蹴りたい背中』と繫がっているような気がしました。主人公は常にクラスや職場、あるいは家庭に所属してはいるものの、その所属している状態にどこか辛さを感じている。『オーラの発表会』の海松子(みるこ)は生き辛さではないものの、独特の緊張感を抱えていますよね。 そういう意味では帰属意識というのが綿矢さんのこれまでの一つのテーマだったと言ってもいいのではないか。ですが、今回のヒロイン菖蒲さんはそれとは全く逆で、何かに帰属しているという意識が希薄な人物です。もともと銀座のクラブでホステスとして働き

今年3月16日の北陸新幹線敦賀開業に伴い、福井県は東京と直結する。これまで多くの福井県民が移動ルートとして利用してきた「米原回り」に加え、「金沢回り」が有力な選択肢になる。一方、関西・中京方面との行き来は敦賀での乗り換えが必要で、利便性の低下は避けられない。福井と三大都市圏との往来は様変わりしそうだ。 【イラスト】関西方面や中京方面への所要時間・料金はどう変わる？ 県都の福井駅と東京駅間の移動は現状、東海道新幹線（米原経由）利用が北陸新幹線（金沢経由）に比べ料金も時間も優位だが、敦賀開業後はともに北回りの金沢経由が“逆転”する。 北陸新幹線の最速列車「かがやき」に乗車すると最短で2時間51分。現在の最短である米原経由の3時間24分に比べ、33分短縮される計算だ。北陸新幹線延伸後、米原経由で東京―福井間を移動する場合、敦賀での乗り換えが必要になることもあり、所要時間は3時間18分と見込まれる

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が20日、「情報7daysニュースキャスター」（TBS系）に出演し、自民党3派閥解散の内幕を明かした。 裏金事件をめぐり安倍派（98人）、岸田派（46人）、二階派（38人）が解散する一方で麻生派（56人）、茂木派（53人）、森山派（8人）は存続する。田崎氏は「7割の人が無派閥になるということなんです。無派閥の人に対して、どうやって統治していくか。これから自民党が初めて直面する課題」と指摘した。 田崎氏の取材によると、派閥を存続する麻生太郎副総裁は岸田文雄首相に対して怒っているという。18日午後7時過ぎに岸田派の解散検討を表明した際に「その1時間後に麻生さんが岸田さんに電話して『なんだ、これは。自分たちのことは自分たちで考えるよ』と啖呵を切ったのに対して岸田さんは『そりゃそうですよね。私たちは私たちで考えましたから』のような〝ケンカ別れ〟のような感じなんですよ」

第一回目は、軽減税率が引き起こす資源配分のゆがみをとりあげ、第二回目は、逆進性対策としての軽減税率は効果が全く期待できないことを説明しました。今回は、軽減税率がもたらすもうひとつの厄災として、徴税コストが増大し、生産性の低下要因となることを説明します。 それ、付加価値税です最初に、基礎知識として、消費税の仕組みを簡単に理解しておきましょう。 私はよく、大学の授業で、受講生に対して、納めたことのある税金はなにかあるかと質問します。アルバイトをしたことがある学生なら「所得税」と答えますし、たいていの学生は「消費税は払っている」と答えます。ですが、「その税金をいつ納税した?」と続けると、学生は困惑します(あたりまえですが)。 つまりは、税金は建前としては誰かが負担しているわけですが、納税義務を負う者や納税手続きを行ってくれる者とは必ずしも一致するわけではないのです。たとえば、所得税は、労働者が負

下がり続ける出生数 先ごろ、2023年1月から10月までの人口動態速報が出たが、予想以上に出生数が減っている。前年同期間比で、出生数は▲5.3％で、このまま推移すれば、2023年の年間出生数は72万人台へ突入するかもしれない。 また、婚姻数は同機関比▲5.2%で、こちらも年間婚姻数は47万組になるだろう。年間婚姻数が50万組を割るのは、戦前の1933年以来で実に90年振りのことである。 基本的に、日本においては、婚姻数と出生数は完全にリンクする。婚姻数が減れば自動的に出生数は減るのである。 何度もお伝えしているが、私が独自に算出した「発生結婚出生数」という指標によれば、1婚姻あたり（その後離婚があろうとも）1.56人の子どもが生まれる計算である。逆にいえば、婚姻数が1つ減れば、1.56人の出生が消えることになる。 これに対して、「人によっては生む子どもの数が違うのだから一概には言えないので

イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では食料不足が深刻化する中、人口の9割が危機的なレベルの飢餓に直面しているとの報告書が出ています。 21日に発表された食料危機などに関する報告書はガザ地区の食料不足は壊滅的な状況で人口の93％が危機的なレベルの飢餓に直面していると指摘しています。住民は深刻な栄養失調に陥り、飢餓のリスクは「日に日に高まっている」ということです。 さらに、WHO（＝世界保健機関）は多くの人が飢餓により免疫が低下しているとしたうえで避難所ではトイレやシャワーが不足し清潔な水も行き届いていないため、感染症が急増しているとしています。人道状況が悪化の一途をたどる中、WHOは「即時の人道的停戦を改めて要求する」と訴えています。

KADOKAWAから発売予定だった「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著、岩波明監訳、村山美雪・高橋知子・寺尾まち子共訳）が発売停止になった。講演会などが抗議活動で中止になることは今まであったが、本が発刊停止になるという事態は、前代未聞ではないだろうか。しかもこの本は、『エコノミスト』誌の2020年の「その年の本」、2021年の『ザ・タイム』紙と『サンデータイムス』紙のベスト本に選ばれ10カ国もの国で翻訳されている話題の本であった。 発売が宣伝されると同時に、Amazonでの「ジェンダー」のカテゴリーでは１位、総合でも26位になっていたという情報もある。多くのひとが関心をもって予約した。 その一方で、SNSではこの本に対する反対運動が広がった。トランスジェンダーは社会的に「感染」などしない（タイトルを虚心に読めば「ブーム」が感

【エルサレム共同】イスラエル軍は7日、パレスチナ自治区ガザ北部で多くのイスラム組織ハマス戦闘員が投降したと明らかにした。ハマスの奇襲で戦闘が始まってから7日で2カ月。軍は南部ハンユニスをはじめ、ガザ全域で空爆を含め攻撃を続けた。軍のハガリ報道官は投降者について「全員を拘束し、尋問している」とし、得られる情報はハマス掃討のための「戦闘に役立つ」と述べた。 歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった　共同通信記者が基礎から解説 報道官によると、拘束したのはガザ北部ジャバリヤやシャジャイヤのハマス戦闘員と疑われる数百人。大半が6～7日に投降した。ハマス戦闘員の士気が低下し始めている可能性がある。 国連安保理は7日、グテレス事務総長の呼びかけを受け、8日（日本時間9日）にガザでの即時停戦を求める決議案を採決にかけることを決めた。 スイスが拠点のNGOの欧州地中海人権モニ

鈴木淳司総務相は27日の閣議後記者会見で、所得税と住民税の定額減税に関し、地方税の住民税で生じる自治体の減収を全額国費で補填（ほてん）する方針を明らかにした。 【ひと目でわかる】所得減税と低所得者向け給付案 26日の政府与党政策懇談会でもこうした方針を確認した。 政府は、1人当たり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ減税する方向だ。 総務相はまた、地方交付税の原資となる所得税が減税となる影響について、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議する」と語った。

政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 【写真】中東で無人機が撮影した球形のUFO　「大半は説明つく」米会議、宇宙人の情報なし 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予

ハマスがイスラエルに犯した野蛮な攻撃は、いかなる場合であっても無条件に非難されなければならない。この前提のもと、私たちが緊急にすべきことは、この攻撃を歴史的な流れで理解することだ。 まず、大多数のパレスチナ人の生活が絶対的な絶望に陥っているという事実を理解しなければならない。かつて頻発したパレスチナ人の自殺攻撃を考えてみよう。普通のパレスチナ人が、自分も死ぬことを知っていながらユダヤ人に近づいて刃物で刺した後、自分も周辺の人たちによって殺される。彼らは何らかの組織をバックに持つわけではなく、「パレスチナ解放」のようなスローガンも叫ばなかった。それは、政治的な計画ではなく、ただ完全な絶望状態から出てきた行為だった。 イスラエルでベンヤミン・ネタニヤフが政権を握り、状況はさらに悪化した。彼はヨルダン川西岸地区のパレスチナ領土の合併を主張する極右政党と連立して新政権を構成し、極右的な人物で内閣を

ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。今、正に戦争の惨禍に苦しむ人々に対し、ただただ「即時停戦」という妥協を強いるだけで、いかに平和的な手段によってロシア側にウクライナ侵攻をやめさせるかという課題に向き合うことすらしていない。筆者も、リベラルであり護憲派であることを自認しているが、だからこそ、ウクライナを踏み台に「平和」を語るリベラル

岸田文雄首相が9月25日に発表した新経済対策では「減税制度の強化」という不思議な言葉で減税政策が国民に伝えられた。早稲田大学招聘研究員で、『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』の著者である渡瀬裕哉氏が「これは一般の日本国民の知的水準を侮辱する、偽減税だ」と怒りを爆発する。なぜそう言い切れるのかーー。 岸田首相は基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否　9月25日、岸田首相が日本国民に向けて経済対策の柱を発表した。筆者は増税メガネと揶揄される岸田首相が画期的な減税政策を打ち出す淡い期待を抱いていたが、そのような片思いは呆気なく粉砕された。 自民党政権は直近10年間も異次元の金融緩和政策を推進しており、今更物価対策を主張すること自体がそもそもナンセンスではある。しかし、直近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーン混乱による要素も強い。そのため、本来は税制措置によって、ガソリン税