ノルウェーの第二の規模の都市ベルゲンといえば、世界中からフィヨルド観光客が集まる街だ。 4月、ノルウェー国営放送局NRKは「幸福な国」というタイトルのドキュメンタリー番組を放送。ベルゲンに根付いた巨大な「物乞い」犯罪ネットワークを暴いた。 物乞い、ロマ民族かのように思われる人々がベルゲンに集まり、同じ建物で暮らしていた。 道路で物乞いをするだけではなく、女性たちは夜間に売春婦として街頭に立ち、男性たちは薬物を販売していた。あまりにも安い価格で簡単に入手できてしまうため、現地の薬物依存者たちは誘惑を断ち切れずにいた。売春婦の若い女性たちは母国で貧困家庭で育ち、行き場所がないまま犯罪組織に利用されていた。 番組では、ベルゲン現地のサポート団体が夜に街を周る姿を捉えていた。女性たちにコンドームなどを無料配布し、彼女たちがいつでも助けを求められるように、信頼関係を築こうとしていた。しかし、組織の監

安倍晋三政権が窮地に立っている。女性閣僚とチルドレンたちの失言や不祥事、森友学園問題に次ぐ加計学園問題への対処の拙さなど、原因を挙げていけばキリがない。根っこにあるのは、民意の変化、つまり人心が倦んでしまったことにある。態勢の立て直しは厳しいといわざるを得ないが、安倍首相が去った後で日本に残るのは何だろうか。 「THISイズ敗因」。中谷元元防衛相の発言が冴えわたっている。暴行疑惑の豊田真由子衆院議員（T）、加計学園関連極秘文書疑惑の萩生田光一官房副長官（H）、数々の失言問題の稲田朋美防衛相（I）、加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文都連会長（当時＝S）。3年半の雌伏を強いられていた反安倍勢力を勢いづかせたばかりでなく、安倍首相を支持していた民意も離反させることになった。 内閣支持率の急落が目立ったのは6月半ばの世論調査から。6月、7月と内閣支持率は10ポイントずつ急落し、支持率が3割を下回

中国に対する日本人の認識の甘さが技術職の人たちの中で焦りとなっています。 日本がネトウヨ政治でぐっちゃぐちゃになってる間に世界は進んで、もう本当に存在感のない時代になった。「日本でこうやればもうちょっと」みたいに思ってたことは全部中国で起きてる。 中国から世界に先駆けたVRデバイスの業界標準、公開へ https://t.co/M1aOYh8wBx — 鴨澤眞夫 (@kamosawa) 2017年4月20日 上のTweetをシェアした人からは このツイートをRTしたために、怒鳴り込んできた人がいるので、余談しておくと、中国を日本国内の視点で政治と軍事でしか見ない人にはわからないだろうけど、技術の面で見ている人は、中国が日本を圧倒しつつあるのに切実な危機感を持っているだろうhttps://t.co/BMh7QQLgh3 — 黒色中国 (@bci_) 2017年4月20日 ▼その危機感の本質は、

米グーグルの親会社アルファベットは、再生可能エネルギーで発電した電気を、溶融塩や冷液が入ったタンクに熱エネルギーとして保存する構想を打ち出した。同社の壮大な構想と企業の需要を結びつける新たな試みの一環だ。