大富豪イーロン・マスク氏は、買収総額440億ドル（約5.6兆円）で米ツイッターを買収することになった。投稿内容の制限を減らすと約束するマスク氏が、「デジタル版・町の広場」にどう影響するのか、疑問や懸念の声が上がっている。 買収合意成立が発表されると、「言論の自由絶対主義者」を自称するマスク氏が手にする権限について、複数の人権団体が懸念を表明した。投稿内容へのモデレーション（監督・管理）がなくなれば、ヘイトスピーチ（憎悪表現）が増えるのではないかという心配も出ている。 マスク氏はかねて、ツイッターによる投稿内容の制限を声高に批判し、ツイッターは真の言論の自由を可能にするプラットフォームにならなくてはならないと主張してきた。買収合意の発表でも、「言論の自由は機能する民主主義の礎石で、ツイッターは人類の未来に不可欠な事柄が議論されるデジタルの町の広場だ」と表明した。

冒頭で書いたように、リベラル勢力の姿勢変化が表れるのが国際政治、とりわけ強国化する中国への評価だった。中でも香港政府が2019年、犯罪容疑者を中国大陸に送るのを可能にする「逃亡犯条例」導入を機に、200万人もの大規模デモ（主催者発表）を展開した民主化運動への同情と、これを力で封じた中国への反発は大きかったと思う。 立民の前身の民主党は2015年、安倍晋三政権による安保関連法案の大規模反対デモを展開したが、安倍政権は同年9月に過半数の反対（世論調査）を押し切り成立させた。安保法制での敗北は、リベラル勢力に大きな無力感と喪失感をもたらす。 香港の大規模デモが代償行為に そこに降って湧いた2019年の香港大規模デモ。リベラル派とテレビなど全国メディアの香港デモ支援の背景は2つあったと思う。第1に「独裁中国」への反感と忌避感。そして第2は、「民意が政治を動かす」という直接民主の成果を、香港人が成し

なぜ「不倫」はこんなにも注目されるのか 中野：ここ10年くらいですかね。不倫が原因でそれまで活躍していた世界を去ることになったり、謝罪会見をすることになったり、いわゆる「世間」から指弾されて社会的制裁を受ける有名人が増えた気がするんですよね。 三浦：そうですね。 中野：それってなんでなんだろう？というのが私にはずっとあって。不倫はもちろん、配偶者から訴えられれば法的な問題になりますけど、姦通罪があった昔とは違って今は違法行為ではないですよね。 コンプライアンス意識が強くなったとか、ネット社会で相互監視が厳しくなったから見つかりやすくなったとか、いろいろな要素があるとは思うのだけれど、なぜそんなに不倫が注目されるんだろうと思ってたんです。 三浦：一方で、不倫をしている「有名人でない人」はけっこう多そうですが。 中野：あはは。そうね。昔ながらの既婚男性と若い未婚女性という組み合わせもあれば、W