８月２６日、ドイツ連立与党の一角を占める社会民主党（ＳＰＤ）は、富裕税を導入して税収をインフラ投資などに充てることを目指している。写真はショルツ財務相。２１日にベルリンで撮影（２０１９年　ロイター／Axel Schmidt） ［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツ連立与党の一角を占める社会民主党（ＳＰＤ）は、富裕税を導入して税収をインフラ投資などに充てることを目指している。暫定党首の１人であるトルステン・シェーファーギュンベル氏が２６日明らかにした。

７月２６日、バックストップは、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの間に厳格な国境管理が導入されることを回避するための取り決め。写真はブレグジット（英国のＥＵ離脱）反対派。１月２６日、アイルランドのキャリックカーナンで撮影（２０１９年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ダブリン　２６日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から秩序ある離脱をできるかどうか、昨年１１月に当時のメイ首相がＥＵ側と合意したアイルランド国境管理を巡る「バックストップ（安全策）」条項が、最大の障害となっている。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２４日、失業率の上昇によるリスクが高まっていることに言及し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けた取り組みの完遂を目指すにあたり「注意を払う」必要があるとの考えを示した。 ワールドcategoryウクライナ、標的は独自に決定　クリミア攻撃巡り＝米国防総省米国防総省は２４日、ウクライナが米国から供与された地対地ミサイルでクリミア半島を攻撃したことを巡り、攻撃目標の決定はウクライナが独自に行っているとの見解を示した。この攻撃を巡っては、ロシアが米国を直接非難している。 午後 5:57 UTCロシア、ウクライナのクリミア攻撃巡り米へ報復警告

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は７日、フリン前大統領補佐官の捜査から手を引くようトランプ氏から要請があり、「忠誠が必要だ、忠誠を期待している」と言われたことを明らかにした。 翌日行う上院特別情報委員会での証言内容が、委員会のウェブサイトに公開された。 それによると、大統領執務室で開催されたテロ対策に関する２月１４日の会合で、トランプ大統領はコミー氏以外の出席者を全員退席させた後、フリン氏に関して切り出し、「彼はいいやつだ。捜査から手を引くことを望む」と述べた。 またトランプ氏は３月３０日、コミー氏に電話をかけ、自身とロシアには何も関係がないと伝えた上で、ロシア捜査を巡る「疑念を晴らすために何ができるか」と尋ねたと記されている。 コミー氏は電話で、ＦＢＩは大統領を個人的に捜査しているわけではないと伝えた。同氏は「大統領は『この

３月２４日、ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。写真はトランプ大統領。１月、ワシントンの米国防総省で撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。 ４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

１２月２日、ドナルド・トランプ次期米大統領（写真）はメディアに対抗する最終兵器を発見した。１４０字のツイートを活用し、「第４の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで９月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者（２０１６年　ロイター/Carlos Barria） ［２日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領はメディアに対抗する最終兵器を発見した。１４０字のツイートを活用し、「第４の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。この強烈な政治的パワーによって、少なくとも、メディアの発行部数や視聴率はさらに減少し、無力な存在へと近づくだろう。

７月１９日、来月５日開幕するリオデジャネイロ五輪において、ロシアの参加が禁じられる可能性がこれまで以上に高まっている。写真はフィンランドのナーンタリで記者会見するプーチン大統領。１日撮影（２０１６年　ロイター/Lehtikuva/Jussi Nukari） ［１９日　ロイター］ - 来月５日開幕するリオデジャネイロ五輪において、ロシアの参加が禁じられる可能性がこれまで以上に高まっている。ロシア選手団が運動能力向上薬を広範に使用していたとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は制裁を課すことを検討している。 ＩＯＣが、ロシア陸上選手の五輪参加の可否について、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が今週下す裁定を待つなかで、他競技でも国ぐるみで行われていたドーピングの実態を詳細に示す新たな報告書が１８日、公表された。 ロシアのプーチン大統領の反応は効果的だった。東西冷戦時代の五輪ボイコット合戦を振り返り

１月１２日、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の慢性的な家計需要の低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと指摘。写真提供：Justine Stoddart（２０１６年　ロイター）

１１月１４日、仏パリで１３日発生した同時攻撃について同国の検察当局は、３つのグループを形成し連携して行った犯行との見解を示した。写真は弾痕に置かれたバラの花と「何の名のもとに」と仏語で書かれたカード（２０１５年　ロイター/REUTERS/Pascal Rossignol） ［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日発生した同時多発攻撃について同国の検察当局は１４日、３つのグループを形成し連携して行った犯行との見解を示した。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

［北京　３日　ロイター］ - 中国外務省は、サウジアラビアなどの湾岸諸国が武装組織を攻撃しているイエメンから人民解放軍海軍のフリゲート艦で、外国人２２５人を避難させたと発表した。人民解放軍が海外紛争中に危険地帯から外国人の避難を支援したのは初めて。 避難した外国人の国籍はパキスタン、エチオピア、シンガポール、イタリア、ドイツ、ポーランド、アイルランド、英国、カナダとイエメンの１０カ国で、中国に救援を求めたという。国営テレビによると大半はパキスタン人で、イエメンからバブ・エル・マンデブ海峡を挟んだ対岸のジブチに到着した。

３月１７日、仏下院は、死期を間近に迎えた患者に対する延命措置をやめ、死亡するまで深い昏睡状態に置かれることを可能にする法案を賛成多数で可決した。写真は議会で発言するマリソル・トゥーレーヌ厚生相（２０１５年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　１７日　ロイター］ - フランス下院は１７日、死期を間近に迎えた患者に対する延命措置をやめ、死亡するまで深い昏睡状態に置かれることを可能にする法案を賛成多数で可決した。一部では、事実上の安楽死容認だとする批判も出ている。 下院での賛成は４３６票、反対は３４票だった。世論調査によると、国民の多くがこの法案を支持しており、早ければ５月にも上院を通過して成立する見込み。 この法案で認められる措置により、末期患者は「数時間あるいは数日」で死に至ることから、宗教指導者や医療関係者などからは、安楽死の隠れみのになると危惧する声も上がっている。 また

２月１２日、ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナが合意したウクライナ停戦。何が親ロ派とプーチン大統領を交渉の場に着かせたのだろうか（２０１５年　ロイター/Vasily Fedosenko） ［１２日　ロイター］ - ベラルーシの首都ミンスクで１２日に合意されたウクライナ停戦は、１つの問題を提起している。それは、欧米各国の政府が過去数週間にわたり激しく議論してきた、ウクライナ軍への武器供与という考えを見送るべきかどうかということだ。 ロシアのプーチン大統領はこの数カ月、昨年９月の停戦合意は戦略的敗北だと結論づけていたように思える。当時、ウクライナからの分離を求める親ロシア派勢力が支配していたのは、東部ドネツク州とルガンスク州を合わせた地域のわずか３分の１にすぎなかった。

１２月３日、非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルは、２０１４年の「腐敗認識指数」を発表し、中国とトルコの指数が大幅に悪化した。北京で１０月撮影（２０１４年　ロイター/PETAR KUJUNDZIC） ［ベルリン　３日　ロイター］ - 非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）は３日、２０１４年の「腐敗認識指数」を発表し、中国とトルコの指数が大幅に悪化した。

８月１４日、中国で汚職や不正行為に対する取り締まりが強化される中、同国の富裕層がオーストラリアに資金を移すケースが増えている。写真はシドニー郊外で５月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Reed） ［シドニー　１４日　ロイター］ - 中国で汚職や不正行為に対する取り締まりが強化される中、同国の富裕層がオーストラリアに資金を移すケースが増えている。

アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC

値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.32%ネガティブ

４月１２日、ＯＥＣＤが２９カ国を対象に行った調査で、１日の労働時間が最も長いのはメキシコ人、有償労働では日本人が最長だったことが分かった。都内で１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［パリ １２日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２９カ国を対象に行った調査で、１日の労働時間が最も長いのはメキシコだったことが分かった。逆に最も短かったのはベルギー。日本は有償労働の時間が一番長かった。 メキシコ人の１日の労働時間は有償、無償（家事を含む）を合わせて平均１０時間。ベルギーは７時間で他の大半の調査国の平均８時間を１時間下回った。 調査はＯＥＣＤ加盟２６カ国と中国、インド、南アフリカの１５─６４歳を対象に、１日をどのように過ごすかを調べた。ただ、対象には仕事を引退した人や休暇中の人も含まれていることから、休暇制度の充実している国や定年年齢の低い国の平均労働時間は短くな