２９日午後６時ごろ、川崎市中原区上丸子八幡町の多摩川に男性が飛び込んで流されたと、一緒にいた知人の男性から１１０番通報があった。３０日夕時点で男性は見つかっていない。 中原署によると、流された男性は３０代。多摩川の河川敷で、インターネットを通じて集まった計１００人ほどの男女でバーベキューをしていたところ、川に飛び込んだという。男性は酒を飲んでいたとみられる。

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、１００人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが９人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を１度下げる効果があったといい、今回の実験で１００人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは

江戸最大の遊郭があった吉原（東京都台東区）の全景を収めた１枚の写真がみつかった。明治時代半ばごろに撮影されたとみられ、専門家は、１９１１（明治４４）年に全焼する前の吉原の街の全貌（ぜんぼう）をとらえた貴重な写真として注目する。 縦１０・２センチ、横１４・６センチ。絵はがきの前身としてつくられた鶏卵紙を使った写真だ。今年６月、インターネットのオークションに出品されていたのを、都内在住の収集家、浅田正春さんが入手した。 台紙の裏面には、「東都吉原」「浅草公園地早取写真師」「江崎礼二製」などと記されていた。１８８３年に乾板写真の撮影に成功し「早撮りの江崎」と言われた著名な写真師の江崎礼二が、浅草寺の近くに１８９０（明治２３）年に開業した１２階建ての凌雲閣（りょううんかく）の展望台から撮影したとみられる。 写真の手前には、明治維新まで羽後本荘藩主だった六郷家の下屋敷や蓮田、田畑がみられ、その奥に吉

２０２０年東京五輪の開幕まで、２４日であと２年となる。１９６４年大会から半世紀余り、日本の首都が再び迎えるスポーツの祭典。暑さや輸送など、乗り越えなければならない課題は大きく、多岐にわたる。対策はどのように進んでいるのか。（前田大輔、斉藤寛子、山本亮介） 「本日の最高気温は３４度の予報です。こまめな水分補給をお願いいたします」。７月中旬の連休中日。気温が３０度を超えた千葉市美浜区の幕張メッセで、イベント開場前から列をつくる人たちにスタッフが呼びかけていた。担当者によると、２年前に開いたイベントに約２千人が行列したのを踏まえ、入場希望者は直射日光が当たらない場所で待機できるよう配慮。うちわを配り、看護師も配置した。「それでも、暑さ対策はどこまでやっても安心できない」 幕張メッセは２年後の東京五輪でレスリングなどの会場になる。７歳と４歳の子を連れ、神奈川県から訪れた会社員男性（３８）は「日陰じ

文部科学省の私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄の疑いで逮捕し、発表した。関係者によると、選定を依頼したのは東京医科大学（東京都新宿区）の関係者だという。同省は同日夜、佐野局長を解任し、大臣官房付とする人事を発表した。 また特捜部は、不正を手助けしたとして、会社役員の谷口浩司容疑者（４７）＝同＝を同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕し、関係先を捜索した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。関係者によると、佐野前局長に選定を依頼した同大関係者は高齢のうえ贈賄を認めているため、在宅での捜査を続けるという。 特捜部の発表などによると、佐野前局長は同省官房長だった２０１７年５月、東京医科大学の関係者から、私立大学の支援事業の対象校に選定するよう

東京と近いのに田舎扱いされがちな茨城県。偏見かと思いきや、東京都市圏との結びつきを妨げる施設が存在する、という。しかも大正時代から。本当だろうか？ 常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジから約１０キロ西にその施設はある。気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）。約７万平方メートルの敷地には緑が広がり、牧場に迷い込んだかと錯覚させる。古風なれんが造りの建物は秘密結社の本部のようだ。 なぜここに？　同観測所の山崎明主任研究官に尋ねると、うわさの一端につながる答えが返ってきた。「将来にわたって都市化しない地域と予測されたから、と言われています」 地磁気の観測には、山や海から離れた平坦（へいたん）地であると共に、磁気を生じさせる電流の影響を受けないことが不可欠という。特に電車の影響は大きく、電車の敷設がない田舎が選ばれた、ということらしい。 もちろん今は茨城にも多くの電車が走っている。ただし、東京

東京都新宿区は２７日、区立公園の使用基準を変更してデモの出発地に使えるのを新宿中央公園だけにしたと区議会に報告した。外国人差別などのヘイトスピーチを含むデモだけでなく、デモ全般の制限が目的と説明しており、区議らは「表現の自由を侵しかねない」などと批判している。 区によると、基準は６月２０日に変更され、学校・教育施設や商店街に近接している公園はデモ出発地に使えないこととした。これにより、８月以降、使用可能な公園は４カ所から新宿中央公園１カ所になる。 基準変更の理由について、吉住健一区長は朝日新聞の取材に対し、「商店街などの近くでヘイトスピーチが横行する状況を放置できない」などと述べ、ヘイトデモ対策と説明していた。 しかし、２７日の委員会で、基準変更を決裁した区みどり土木部長らは「変更検討のきっかけはヘイトスピーチ対策もある。それも含めて総合的に判断した」と述べる一方、「ヘイト（デモ）のほかに

東京都が独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案が２５日、都議会厚生委員会で賛成多数で可決された。面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とするのが特徴で、規制対象は国会で審議中の健康増進法改正案よりも広い。自民党と共産党が修正案を提出したが、否決され、条例案は２７日の本会議で可決、成立する見通し。 条例案が成立すれば年内から段階的に施行し、罰則（５万円以下の過料）は２０２０年４月の全面施行時から適用される。幼稚園や学校について屋内外の喫煙所の設置を認めず、完全禁煙とするほか、病院や行政機関も建物内を禁煙にすると規定。都などによると、都内の飲食店の約８４％にあたる約１３万４千軒が規制対象になる。一方、国の法改正案では、客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存の飲食店内での喫煙を認めており、規制対象は約４５％という

東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。 区によると、面積１千平方メートル以上▽園内に１００平方メートル以上の広場がある▽住宅街にない――などと定める現行基準に、「学校・教育施設、商店街に近接しない」という項目を加える。これにより、出発地に使える区立公園は都庁横の新宿中央公園のみとなり、柏木、花園西、西戸山の３公園は使えなくなる。区は２７日の区議会で報告する。 区によると、４公園を出発したデモは昨年度に計７７回あり、少なくとも１３回で特定の国の人々へのヘイトスピーチとみられる主張を区職員が確認したという。区内の在留外国人数は人口の約１３％で、都内の

東京都新宿区にある私営の雑誌図書館「六月社（ろくがつしゃ）」が１０日で閉館することになった。２０年前には月に１千人が訪れたが、今年に入ってゼロの日が相次ぐなど利用者が減ったためだ。３５年かけて集めた１０万冊の蔵書が処分の危機にある。 １９８３年に開館した六月社は、ＪＲ高田馬場駅近くの２階建て木…

セクハラ疑惑が問題になっていた東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長（６６）は２２日夕、セクハラを受けたとする女性らから実名入りの抗議文を提出されたことを受け、報道陣の取材に「辞任する方向で考えたい」と述べた。セクハラ行為を認めて責任をとるという。 高橋市長はセクハラ疑惑について、２１日の記者会見で改めて否定。しかし、被害女性４人の連名で「憤りを感じました」「一緒に働くことができません」などとする抗議文を提出され、その後、辞意を表明した。 ６月４日の市議会定例会の初日に辞職する方針。（河井健） 被害女性の抗議文高橋郁彦市長 昨日の記者会見に対する抗議について ３月議会からの一連の市長の発言に対して、今までずっと動向を伺っておりましたが、昨日の記者会見での発言は、職員を守るべき立場の人の発言とは思えず、とても憤りを感じました。 勇気をふるって証言をした職員に対し、「思い込みが激しい」「トラブ

東京都北区は１１日、生活保護を担当する生活福祉課の４０代の男性職員と６０代の元男性職員が、生活保護費計約４３００万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は２人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。 同課によると、２人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。４０代の職員は、担当する受給者７人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約３千万円を不正に受け取ったという。３月に退職した６０代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約１３００万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。 ３月上旬、同課の係長が２人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太（よそうた）区長は「あってはならない

東京大学（東京都文京区）安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、施設改修で行方不明になっていた問題で、食堂を管理する東大生協が８日、正式に廃棄を認めた。ホームページに「貴重な文化資産である作品を失うことの重大さに思いが至らなかったことを深く反省する」などとした「お詫（わ）びと経緯」を載せた。 飾られていたのは、１９７２年のベネチア・ビエンナーレで日本代表を務めた故・宇佐美圭司さんの４メートル角の作品「きずな」。生協によると、７６年に生協創立３０周年記念事業として制作を依頼したという。 今年３月の食堂改修を前に生協と大学で作品の取り扱いを検討したが、絵が壁に固定されていて技術的に取り外せないなどと議論になり、生協は昨年９月に廃棄したという。生協は専門家に相談せず、「実際には可能であった搬出や保護の方法について検討を怠った」「作品の芸術的価値や文化的意義について十分な認識を共有しな

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

ＪＲ吉祥寺駅のホームで、男性を電車の車体に接触させて大けがを負わせたとして、警視庁は２９日、中国籍で埼玉県春日部市の会社員代強（ダイチャン）容疑者（３８）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「車内で友達と話していたら男性に注意された」と説明しているが、容疑については「覚えていない」と否認しているという。 武蔵野署によると、逮捕容疑は２９日午前０時３５分ごろ、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅のホームで、会社役員の男性（６５）＝同市＝の胸ぐらをつかみ、ホームから動き始めた電車に接触させて頭部に骨折やくも膜下出血などのけがを負わせたというもの。男性は意識不明の重体という。 署は、代容疑者が電車内でトラブルになった男性とともに駅で降り、ホームでもみ合いになったとみている。

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。 都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重

厚生労働省は１１日、報道各社に「是正勧告してあげても」と述べるなど定例記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田（かつだ）智明・東京労働局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分をしたと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。 勝田氏は３月３０日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年１２月２６日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く？」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。 同省は、監督指導の権限を盾に報道機関を牽制（けんせい）したと受け取られる発言など不適切な発言で監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ね、国家公務員法に規定

１９８１年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計８５２棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 ２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。 都が２９日に公表した診断結果のまとめによると、震度６強～７の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は１５６棟（１８・３％）。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は９５棟（１１・１％）あり、「高い」と「ある」の合計は２５１棟（２