2018年01月28日09:40 カテゴリ コインチェックの460億円返済は、憲法違反のレベルの誤りである 不正流出したXEMは、総額460億円返すとコインチェックから発表された。不正流出が検知された頃のXEM価格で620億円、価格が下り、コインチェックが発表した時のXEM価格で580億円という価格に比べれば2割、3割低いもので被害者が本当に納得するのか。 http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 因みに現在XEM価格は上がっている。全額返済というニュースがプラスに働いたからだろうが、これは、被害者は機会損失と感じるだろう。もしも円で返すならば、取得価格の荷重平均(一度に取得してない場合もある)、または、返済時の市場価格のどちらか高い方としなければ、投資家保護の観点からはおかしいだろう。ただ私は円ではなくXEMで返さなければ憲法違反
仮想通貨取引所のCoincheckがハッキングされて、アルトコインのXEM(ネム)が580億円相当流出してしまうという事件が発生しました。 そして記者会見の翌日に、XEMの損失分を日本円で補填しますという発表がありました。 corporate.coincheck.com 安い単価での強制決済ということで、高値掴みしていた方にとってはマイナス決済、長期ホールドしていた方にとっては思わぬところで利確となってしまい、完全な救済にはなっていませんが、預けていた資金がゼロになるわけではないということが分かり、ユーザーの方々の心配はひとまず和らいだのではないかと思います。 ただこんな記事も・・・。 www3.nhk.or.jp 今回のCoincheckの事件が発覚した当日は、Twitterをチェックしたり、事件当日の夜に行われた記者会見などをニコニコ動画で見たり、情報を追いかけていました。 するとTw
昨日の夜から血尿が止まりません。 あとほんの少しで、毒姑から逃げれるためのお金が溜まったというのに。 いえ、よくよく考えてみたら、2000万溜まった時点で逃げ出せばよかったんです。 ですが、自分が大きな家、高級外車。といったような大きな夢を描きすぎてこのような事態になりました。 たしかに、10万からはじめたのだから、痛くもかゆくもないだろう、と言われるかもしれません。しかし、多少なりとも利確した税金の支払いなども考えると頭が痛いです。 私が、旦那に黙って、数千万円単位のお金を運用していたのが独姑にばれるのはもう時間の問題といっても過言ではありません。 本当に、欲をかいた自分が悲しいしとても嫌になります。 今日は旦那の顔すらまともにみれません。 もしかしたら、あの時破産したお父さんも同じ状況だったのかもしれない。そう思うと、いまさら馬鹿な娘ですが、急に謝りたくなりました。 15年ぶりに父に電
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの?」「申告しないとどうなるの?」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん(杉山会計事務所代表)に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要? ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか? そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合は申告しておいた方
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 【図】税金がかかるケースは? 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの?」「申告しないとどうなるの?」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん(杉山会計事務所代表)に聞いた。 ●仮想通貨でもうかった……確定申告は必要? ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか? そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円(住民税の基礎控除額
飼育係は1月11日、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Coin Tool(コインツール)」を2月8日にリリースすると発表した。これに先駆け、同日よりCAMPFIREでのクラウドファンディングを開始。2月8日の正式リリースから2018年11月末までの利用プランを通常料金4500円(税込)で提供するが、支援者は30%割引で利用できるという。 同社によると、全世界の仮想通貨市場規模は約94兆円ほどで、仮想通貨を持っている日本人は現在数百万人程といわれているという。この急拡大したマーケットに対して、2017年12月1日に国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という税務方針を開示した。 これによると、2017年の仮想通貨による所得が20万円を超える場合は、2018年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告が必要となる。しかし、取引所ごとに取引履歴のフォーマットが異なるほ
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか! まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か? ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。 史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。 ビットコインの売却損益は雑所得の扱い 前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的
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