留任なら指揮権発動した インタビューに答える亀井静香氏（東京・新宿区）＝2012年5月10日【時事通信社】 小川敏夫前法相は、時事通信のインタビューに応じ、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件をめぐる捜査報告書の虚偽記載問題について、内閣改造で留任していたら指揮権を発動する方針だったと明らかにした。小川氏は法相退任時に発動を検討していたと表明、波紋を広げた。 指揮権は、検察庁法に定められた法相の権限。個々の事件の捜査について検事総長を通じて法相が指揮できる。ただ、捜査への政治介入になりかねないとの理由で発動には否定的な見方が強く、実際に発動されたのは１９５４年の造船疑獄で犬養健法相（当時）が佐藤栄作自由党幹事長（同）の逮捕を控えるよう指揮した１例のみ。発動後、犬養法相はその責任を取って辞任している。 インタビューでのやりとりは次の通り。 －いつから指揮権発動を考えていたのか。 法相