アメリカでは「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が警戒されている。 「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは 2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。 そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。 (国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減) 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。 減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。 ブッシュ減税:最大2000億ドル 給与税減税:約1000億ドル 歳出カット:約1100億ドル アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面
【ワシントン=岡田章裕】年明けからの過度な緊縮財政によって景気悪化が懸念される「財政の崖」を巡り、米上院の与野党は29日、回避策の妥協案づくりで大詰めの交渉を続けた。 米ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、30日午後3時(日本時間31日午前5時)を期限と設定したという。上下両院の法案審議や採決は30日夜から31日にかけて行われる見通しだ。 年末で打ち切られる所得税を中心とする「ブッシュ減税」について与野党は、中間層向けの減税期間を延長し、「崖」の緊縮効果を大幅に軽減することで景気への悪影響を避ける方向は一致している。同紙によると、ブッシュ減税について増税となる富裕層の線引きが依然焦点となっている。
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