【7月11日 AFP】フランス北西部ノルマンディー(Normandy)地方キベルビル(Quiberville)で、崩落した崖の縁に残された空き家。ノルマンディー地方の沿岸部は、気候変動と海水面の上昇で、洪水や浸食、崖の崩落のリスクが高まっている。(c)AFP
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2017年のフランスの大統領選では1回目投票で得票率が20~24%になった候補者が4人いた。フランスは政治やイデオロギーで国民が細かく分断した状態であり、決選投票に進む候補者を絞り込めず、さまざまな組み合わせが想定できるようになっているのだ。 今月のフランスの大統領選の1回目投票でも、有権者はギリギリまで決選投票がどうなるのか読めない状況だった。 「極右」対「右派」になるのか(ルペン対マクロン。有権者の大半がマクロンを右派だと考えているのは筋が通った当然のことだ)。それとも「右派」対「左派」(マクロン対メランション)になるのか。 どちらの結果になるかは決して瑣末な問題ではない。その結果次第で1回目投票から決選投票までの2週間(そしておそらくその後も長く)のフランス国内の政治議論の中身が変わってくるからだ。 前者なら議論は「移民とイスラム教徒の排斥」が主になるだろう。後者ならば、賃金、労働条
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