新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が28日から始まります。都は生活必需品の買い出しや通院などは必要な外出だとしつつ、例えば、毎年できるお花見は自粛するなど、その日でなければできないことかどうかを考えて行動してほしいと呼びかけています。小池知事は、27日夕方、ＮＨＫのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは３日連続で40人以上となりました。 小池知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の２日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 都は

東京オリンピックについて国際オリンピック委員会が予定どおりの開催に向け準備を進める考えを示したことに対し、フランスの水泳連盟の会長は18日、「選手たちは練習する場所がない。大会の延期は必然だ」という意見を示しました。 こうした中、フランスの水泳連盟のジル・セジョナレ会長は18日、フランスの新聞のインタビューの中で、「選手たちは少なくとも30日から45日は練習ができない見通しだ。水泳の施設はすべて閉まっている。選手たちは練習ができないという重圧に直面して怒っている。われわれはこのストレスを早く取り除くべきだ」と訴えました。 そのうえで、「東京オリンピックの大会の延期は必然だ」という意見を示しました。

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。 東京大会への具体的な影響が表面化するなか、ＩＯＣのバッハ会長は「選手にとって公平な代表選考ができるよう最善を尽くす」と述べるなど対策を講じる考えを示していて、17日に夏のオリンピックの競技を統括する国際競技団体の会長たちと緊急の電話会議を開くことになりました。 この会議では、ＩＯＣ側から大会の組織委員会、それにＷＨＯ＝世界保健機関などで作る特別作業チームの活動内容など新型コロナウイルスに関する対応策が説明されるほか、中止となった代表選考会の対応などについても話し合うものとみられます。 ＩＯＣや組織委員会がオリンピックの予定どおりの開催を目指す中、各競技団体のトップが感染拡大の影

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

24日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が深刻になるとの見方が強まり、ダウ平均株価は先週末に比べて1000ドル以上安い、記録的な値下がりとなりました。このあと取り引きが始まる東京市場も大幅な値下がりは避けられないと見られています。 値下がり率は3.5％、値下がり幅はおととし２月以来、過去３番目の大きさとなりました。 この日のニューヨーク市場は、韓国やイタリアでの感染拡大で大幅な値下がりを記録した、アジアやヨーロッパ市場の流れを受けて大きく下落して始まり、取り引き終了にかけて値下がり幅が広がりました。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大へのおそれと、企業の生産活動が停滞して世界経済への深刻な影響は避けられないという見方から、先行きに対する不透明感が強まっている。不安定な相場が続きそうだ」と話しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で週明けに始ま

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアで始まるのを前に、日銀の黒田総裁は記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識を示したうえで、日銀としても必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今の時点で日本経済の緩やかな回復が続く見通しが崩れたわけではないとしつつも、「日銀としても経済への影響が大きくならないか注視している。必要が出れば、ちゅうちょなく追加的な緩和をするということだと思う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

16.1％。つまり、わずか６人に１人。 これは、今年度から配布が始まった無料クーポンを使って、風疹の抗体検査を受けた人の割合です。（※去年11月末時点） 発熱などの症状だけでなく、母体を通じて胎児に影響が出るおそれもある風疹。 インフルエンザよりも強い感染力があるとされ、一時ほどの流行はありませんが、引き続き感染が確認されています。 かつては春から夏にかけてが流行期とされていましたが、おととし（2018年）は秋以降にピークを迎えるなど、いつ流行するか予測しづらくなっています。 今年に入ってからも２月５日の時点で全国で33人が風疹に感染し、先月には、０歳の男の子が母親の感染によって、心臓、目、耳などに障害がでる「先天性風疹症候群」と診断されています。 過去に風疹にかかったり予防接種を受けたりしていれば、十分な抗体があるかもしれません。 問題は、予防接種を受けたことのない「おじさん世代」です。

奈良県生駒市の中学校で複数の男子生徒が女子生徒のスカートの中などを盗撮し、一部の動画や画像を生徒間で売買していたことが学校などの調査でわかりました。 男子生徒たちは無料通信アプリのＬＩＮＥを使って盗撮した動画や画像をやり取りし、一部は数百円から1000円で売買されていました。 「同級生が盗撮しているようだ」という情報が今月７日に生徒から学校に寄せられ、学校の聞き取り調査に対し、男子生徒らは「興味本位でやった」などと話したということです。 教育委員会と学校は警察に相談するとともに、スクールカウンセラーが女子生徒のケアにあたっているということです。 教育委員会と学校は10日夜、記者会見し「被害にあった生徒や保護者に深くおわびします。道徳教育の充実など再発防止に向けた取り組みを進めます」と謝罪しました。

東京オリンピック・パラリンピックの会場にもなっている、東京・お台場の海で、海の生物「ゴカイ」の新種を国立極地研究所と東邦大学のグループが発見しました。 見つかったゴカイは「コイソメ」と呼ばれる小型のゴカイの仲間で、体長は１センチほど、頭の部分が波を打つような形をしていることから、「ナミウチコモチコイソメ」と名付けられました。 グループによりますと体は小さいものの頭に強い歯があり、海底で死んだ魚などを食べているということで、海の掃除屋として東京湾の水質悪化を防いだり、生態系を維持したりする重要な役割の一端を担っているとみられるということです。 ゴカイを発見した国立極地研究所の自見直人さんは「日本ではおよそ1200種類のゴカイが確認されているが、都会の海にもまだ知られていない種がいることが分かった。多くの人が身近な自然環境に関心を持つきっかけとなればうれしい」と話しています。

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に

東京の遊園地で90年を超える歴史を持つ「としまえん」が段階的に閉園し、跡地に東京都の公園や、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを整備する交渉が進められていることが関係者への取材で分かりました。 東京 練馬区にある「としまえん」は、22ヘクタールの敷地にアトラクションやプール、スケートリンクなどを備えた首都圏有数の規模の遊園地で、現在は西武グループが運営しています。 この「としまえん」について、西武グループが、段階的な閉園を検討していることが関係者への取材で分かりました。 跡地の大半は東京都が買収して、災害時の避難場所にもなる大規模な公園を整備するほか、残りの土地には、アメリカの企業グループの「ワーナー・ブラザース」が、小説や映画が世界的に人気の「ハリー・ポッター」のテーマパークを建設する交渉が関係者の間で進められています。 交渉は、ことし春までに成立する可能性があ

新型コロナウイルスに感染した人が国内でも相次いで確認される中、中国人に対する誹謗中傷や根拠の無いデマが広がっていて、厚生労働省は冷静な対応を呼びかけています。 厚生労働省にも電話やメールで「中国人がテロ目的で、ウイルスをわざとまき散らしている」などという根拠の無いデマが複数寄せられているということです。 また、感染した人の治療にあたっている医療機関の関係者からは「自分の子どもが周りから差別されている」という相談もあったということです。 1日夜の会見で厚生労働省結核感染症課の梅田浩史室長は「とても残念な状況で、国としても正しく分かりやすい情報の速やかな発信に努めていくので、デマに惑わされず冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけています。