九州経済連合会（九経連）は、加盟企業の独身社員の出会いを促進するため、AI（人工知能）を活用した恋愛ナビゲーションアプリと提携した。経済団体と出会い系アプリという意外な組み合わせ……その背景には、地方経済にとって、人口減少の抑止が喫緊の課題であるという危機感がある。 【全画像をみる】恋愛AIナビを社員の福利厚生に、九経連とエールが提携 業界団体が主導する「婚機創出事業」九経連が9月17日に開始した「婚機創出事業」は、スタートアップのAILL（エール）と共同で実施するもの。九経連の加盟社約1030社の正社員の独身者が、福利厚生として、このサービスを利用できる。 マッチングアプリには、エールが提供する恋愛AIナビアプリ「Aill（エール）」を利用する。 最大の特徴は、通常のマッチングアプリと異なり、利用者が対象企業の社員かどうかを確認してから登録できることだ（公開されるのは双方の業種のみで、会

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2020年東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。 共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が把握した金融機関からの「疑わしい」取引に関する報告などに基づく取材で判明。ICIJは新資料を「フィンセン文書」と名付けた。 日本の資金がIOC委員買収のためディアク親子に渡