5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月

知ってはいたけれども、特に情報を追わなかった配信が神回だった 「学校の情報環境整備に関する説明会」というタイトルで、文科省がYouTube Liveでのライブ配信を行うことは知っていたのですが、情報環境整備って、完全に一教員には範疇の外でして、そこら辺は教育委員会の先生方が見ればいいだろうと高をくくっていたのですが、完全に予想外の神回でした。 Facebookでは友だち（として登録されているありがたい方々）が、騒然としております。 何って、これです。該当のYoutubeから引用してきた、このスクリーンショットをご覧ください。 事前資料にない一枚をぶっ込んでくる 熱すぎるメッセージ 上の赤字2行は、2段階に分かれており、 「今は前代未聞の非常時・緊急時」で一度止めてるんです。 それで一定の同意を得た上で、「なのに危機感ない。」って言ったんですよ。 危機感がないという対象は、この期に及んでまだ

SNS上で検察庁法改正法案に反対するツイートがかなり広がっており、話題です。 このほとんどは、政府が今年１月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに端を発しているように見受けられます。 この法案は正式には、 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」 といいます。 高齢者の活躍のために国家公務員の定年を引き上げるためのものです。 国家公務員にも色んな仕事をしている人がいるので国家公務員法に定年のルールが定められている仕事もあれば、検察官のように検察庁法という特別な法律に定められるものもあります。色々な国家公務員の定年延長をできるように、関係する法律をまとめて改正するものです。検察庁法の改正はその一部です。 少子高齢化や人口減少、長寿化などを考えた時に、国家公務員も年齢で区切らずに長く働けるようにすること自体はおかしいものではないと思います。 しかし、このま

5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした