部落差別の解消の推進に関する法律案を民自公３党で衆院に提出
民進党は１９日午後、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を、自民、公明と３党共同で衆院に提出した。 法案は、現在に至ってもなお部落差別が存在し、かつインターネットなど情報化が進むなかで部落差別が新たな状況にあることを踏まえて、部落差別のない社会を実現するために、（１）国と地方公共団体の責務を定め（２）相談体制の充実を図り（３）教育と啓発を行い（４）実態調査を行うこと――等を柱としている。 同和対策事業特別措置法が２００２年に失効した後、小泉政権下で政府が提出し「人権擁護法案」、旧民主党が議員立法として提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」、野田政権下で政府が提出した「人権委員会設置法案」はいずれも成立に至らず、同和対策・人権擁護の法律がない状態が続いている。 インターネットの普及で情報流通が容易になる中で、過去に深刻な人権侵害を起こした情報がネット上に流れたりするな
「部落差別」を固定・永久化/きょうにも法案提出/共産党反対
「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が１９日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。 １８日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が２０日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。 同和立法は２００２年３月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。 清水氏は「政府がすでに１４年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と
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