令和３年８月２日、菅総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「首都圏の感染者は過去最高となり、全国的にも、前の週から２倍以上という急激なスピードで感染が拡大いたしております。 感染者の状況を見ると、重症化リスクの最も高い６５歳以上の感染者数の割合は大きく低下している一方で、東京都では、３０代以下の若い世代の感染が７割に達し、２０代の感染も連日１，０００人を超えています。この結果、高齢者の重症者数は低い水準で推移しています。 また、全国の死亡者数は、５月は一時、１日で１００人を上回りましたが、昨日は５人となっているなど、これまでと顕著な違いが出ております。 一方で、東京を中心に医療の現場は大変さを増しつつあ

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

オイルパラダイス京都 @oiparasan2 本日34歳になる身内の女に「誕生日おめでとう。もうガッツリ中年だな」と告げたら不満気だったので「単なるおばさんよりもまだ若いつもりのおばさんのほうが遥かに醜悪だから、今後はちゃんと中年である自覚を持って、自らの精神に歳相応の老成を求めよ」という忠告をプレゼントした🎁親切なので🐴 2021-07-09 18:24:53 オイルパラダイス京都 @oiparasan2 それは全く仰る通りですが、今回の場合はクロスプレイにすらならずにガッツリ親切だと思いますね。いくつになっても幼児みたいなメンタルの中年女性あまりにも多すぎて目に余りますからね🤔シンデレラはうら若く見目麗しいからこそ美談なのに現代女性はンデレラコンプレックス期間が長すぎるんですよ🐴 twitter.com/sakiyamatsumi/… 2021-07-09 22:18:36 オ

新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。 「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。 これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。

罰金って言い方がダメなら、税金と言い換えればいいと思う。 それがダメなら、コロナ治療費は保険適用外にするとかどうだろうか。 実際、コロナに罹患するようなのはこの期に及んでマスクせずに出歩いたり、飲み会するようなやつってのは公式に国が認めてるんだし、そんなバカを取り締まるには金を取るしかないと思うんだよね。 抑制にもなるし財源にもなる。一石二鳥ではないか。