そろそろクリスマスなんで、埼玉奥地にある「100万円の古民家」にも飾り付けをしたい。そこで上司のYoshioに予算の相談をしてみたところ、「1万円ならOK」との許可が出た。 たった1万円かぁ……とボヤきつつ、中国EC「シーイン（SHEIN）」を眺めていたら、長さ40メートルものLEDテープライトが、たったの1477円で売っているではないか！ これを7巻買ったら合計10339円。300円チョイならオーバーしても許されるだろう。ということで、合計280メートルの激安テープライトで家全体をイルミネーションしてみることにした。 激安テープライトの生産地は、当然（？）ながらメイドインチャイナ。 これまでの人生、数々の中国産テープライトを使ってきたが、今回の商品、安いわりには「薄いのに、けっこうしっかりしてるな……」といった印象を受けた。 そう簡単に断線しなさそうだし、なによりテープの粘着力がしっかり

群馬司法書士会が生活保護費の「1日千円支給」について、運用改善を求めた要請書を桐生市に提出してから約1カ月。18日に定例記者会見に臨んだ荒木恵司市長は、一連の問題について「私が状況を把握していなかった。責任者として深く反省している。問題を検証し、適正な運営に取り組む」と謝罪した。 市側は一連の対応を「不適切」と認めたものの、違法性の認識は最後まで明らかにしなかった。新たに本来は受給者が持参して押印する必要がある認め印を市で預かっていた問題が発覚し、分割支給と未払いの件数も増えた。「最後のセーフティーネット」である生活保護の運用に根深い問題が浮き彫りとなった。 荒木市長が設置を表明した内部の調査チームは、森山享大（たかひろ）副市長をトップに、生活保護を所管する保健福祉部以外の市長部局から管理職が加わり、退職者を含めた歴代の保健福祉部幹部らに聞き取りをする。31日付で助川直樹保健福祉部長を総務

SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。

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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231218234524 "片親パン"という言葉を知ったとき、山崎パンの企画者はどんな気持ちになっただろう？と思った。 まずこれは「山崎製パンの企画者は嫌な気持ちになるはずだ」って意味でいいよな？ 「片親パン」とは？・安くて量の多い袋入りスティックパンを「片親パン」と呼ぶ界隈がある ・片親家庭出身の配信者が片親家庭あるあるとして提唱 ・「金も手間も掛けてもらえない子供が親に食事代りに与えられがちなパン」の意 山崎製パンとは？・間違っても高級ブランドではない。 ・安くておいしいパンを提供するイメージの会社。 スティックパン企画者はどう考えるか・安くて量のあるパンを売り出したら裕福でない人達が消費しました ・片親家庭の子供の食事代わりにされて片親パンと言う呼び方をされました これでなんで商品企

自民党の上野通子（うえのみちこ）参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣には非公開で行った。 上野氏の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して実施。通例なら来賓で出席する本県選出国会議員や県議、市町長の姿はなく、出席者は約150人だった。講師によるセミナーのみで、懇親会は行われなかった。 一連の疑惑を受け、上野氏は14日に「安倍派の一員として連帯責任もある」などとして首相補佐官を辞任した。パーティー券収入の自身への還流については「安倍派の1人として今は何も話せない」として受領の有無は明らかにしていない。

怪しい自称プロデューサーから「100万円払ったら『水曜日のダウンタウン』に出してあげるよ」と持ち掛けられ、ホントに払ったヤツがホントに出演できるホントドッキリ！ テレビ出演経験がほとんどない新人女性タレントに仕掛ける禁断のホントドッキリ…それを入り口に展開する90分の年末拡大SP！！ 地上波放送に収まらなかった怪しいプロデューサーと女性たちの「出会いの飲み会」の様子を、YouTubeで特別公開！！ 12月20日(水)の放送にご期待ください！ http://www.tbs.co.jp/suiyobinodowntown/ https://twitter.com/wed_downtown ★Tverで最新回を無料配信!! https://tver.jp/lp/f0063583 ★U-NEXT　Paraviコーナーで過去回配信中!! https://www.video.unext.jp/t

NHK報道局社会部の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題でNHKが第三者委員会を設置して調査した結果、不正な経費請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。 NHKは、歴代の社会部長3人や前報道局長などあわせて9人を、停職や減給などの懲戒処分にし「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆様に深くおわびいたします」としています。 NHK報道局社会部の30代の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは、外部有識者からなる第三者委員会を設置し、指導や助言を受けながら調査を進めた結果、不正な請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。 また、別の記者2人について、取材目的の飲食ではあるものの、実際と異なる参加者を記載して申請するなどの不正も確認され、今後金額を確定させ、

広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。