政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。

Published 2022/08/11 19:10 (JST) Updated 2022/08/11 23:59 (JST) 共同通信社が第2次岸田改造内閣発足を受けて10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5％に上った。「十分に説明している」は6.9％にとどまった。岸田内閣の支持率は54.1％で、昨年10月の内閣発足以来最低となった7月30、31両日の前回調査から3.1ポイント増えた。不支持率は28.2％だった。 有効回答者数は固定電話423人、携帯電話629人。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。

Published 2022/07/28 18:47 (JST) Updated 2022/07/28 19:03 (JST) 自民党は、8月の臨時国会で予定していた安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする方向で調整に入った。甘利明前幹事長を立てる方向だったが、与野党で異論が出たため。秋の臨時国会での実施を検討する。党関係者が28日、明らかにした。

Published 2022/07/20 00:04 (JST) Updated 2022/07/20 07:53 (JST) 木原誠二官房副長官は19日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三元首相の国葬実施に関する野党の反対を踏まえ「国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」と語った。安倍氏の政治的評価を押し付けるものでないとも強調した。野党が訴える国会の閉会中審査については「国会で決めることだ。説明責任は果たしていきたい」と述べるにとどめた。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/02/28 22:00 (JST) Updated 2022/03/01 13:18 (JST) 【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。 米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。

Published 2022/02/28 21:19 (JST) Updated 2022/02/28 21:56 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国防省は28日、ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。

Published 2022/02/28 09:09 (JST) Updated 2022/02/28 09:25 (JST) 【モスクワ共同】ベラルーシで27日、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、中央選管によると賛成多数で改憲が承認された。タス通信が伝えた。ロシアの核兵器配備が可能になる。

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

Published 2022/01/05 20:16 (JST) Updated 2022/01/06 16:25 (JST) 栃木県警は5日、那須サファリパークでトラに襲われた飼育員のうち、女性1人が右手首を失う重傷だと明らかにした。別の女性も複数箇所をかまれていた。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/11/17 10:09 (JST) Updated 2021/11/17 11:14 (JST) 衆院選で自民党候補者の応援演説動員に日当を支払っていた任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、安倍晋三元首相による応援演説の際も参加者3人に5千円を渡していたことが、研究会関係者への取材で分かった。

Published 2021/10/26 18:25 (JST) Updated 2021/10/26 18:41 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。

店舗型風俗営業が禁止されている地域でアダルトショップを営んだとして、警視庁保安課は22日、風営法違反の疑いで、東京都中野区の古物商「まんだらけ」と、店舗の責任者で千葉市に住む同社法務担当役員の男性（60）を書類送検した。 書類送検容疑は9月9～14日、中野区中野5丁目の店舗で、店舗型風俗営業が禁止されている病院の周囲200メートル区域内にもかかわらず、わいせつなDVDや写真集を販売するアダルトショップを営業した疑い。 保安課によると、店舗の営業を始めた8月28日から9月14日に約50万円を売り上げたとみられる。

河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に「＃河野さんにブロックされています」が入った。河野氏は「ブロックされても、私のツイートを見ることはできる」とも指摘した。 河野氏のツイッターのフォロワー数は236万8千人を超え、国会議員では最多。

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。

文部科学省は25日までに、大幅な省電力などが期待される次世代半導体の開発を目指す研究や人材育成の態勢強化に乗り出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に9億円を盛り込む方向で調整している。新しい記憶装置（メモリー）、中央演算処理装置（CPU）などの設計から製造までを一貫して研究するチームを“拠点”とし、予算を重点的に付ける方向だ。 かつて世界をリードしていた日本の半導体事業は劣勢が指摘されており、次世代型の開発も含めた事業強化を戦略上「国家事業」と位置付ける経済産業省と連携して後押しすることも目指す。

菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。