シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園が開設予定の小学校で名誉校長に就いていた安倍晋三首相の妻昭恵氏（５４）は、小学校も含め２０の団体やイベントで名誉会長などの肩書を持っていた。政府は８日、昭恵氏が学園で講演した際の政府職員の同行が「公務」と認めた。識者は「首相夫人の活動には決まりが必要」と指摘する。 昭恵氏が名誉会長を務める団体の一つは「鈴蘭（すずらん）会」（福岡市）。森友学園の幼稚園に教材を売った一般社団法人だ。 鈴蘭会の広報担当者によると、昭恵氏は２００７年に会の前身団体を視察し、漢文などを音読する「素読（そどく）」を体験した。「何かお手伝いはできないか」と昭恵氏から申し出があり、０９年に会を発足した時に名誉会長になった。教材の売買には関与していないという。 広報担当者によると、昭恵氏は「私の肩書を自由に使って」と話していたという。「昭恵氏は人気があり、色々なところで宣伝して

学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空

生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。

森友学園が大阪府豊中市内で４月に開設を予定している小学校の設置認可をめぐり、学園側が大阪府教育庁に提出した籠池泰典（かごいけやすのり）理事長の経歴が事実と異なっていることが分かった。大学卒業後に奈良県庁に新規採用されたが、自治省（現総務省）から出向したと記載されていた。 奈良県などによると、籠池氏は１９７７年３月に関西大学商学部を卒業後、同年４月に奈良県に新規採用で入庁。８４年１月に「一身上の都合」で退職したという。同県は「自治省からの出向の記録はない」と説明する。 一方、２０１４年１０月に学園側から小学校の設置認可申請が提出された際の報告で、「関西大卒業後に自治省入省、奈良県庁出向」としていたという。府教育庁はこの報告を元に認可の可否を答申する府私学審議会にも提出していたといい、「学園側に事実確認したい」と話している。

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）

妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を務めていたことが、異例の手続きに影響を与えたのではないか――。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる６日の参院予算委員会の審議で、安倍晋三首相は「（役人が）忖度（そんたく）した事実がないのに、（あると）言うのは典型的な印象操作だ」と述べ、野党側の指摘を強く否定した。 民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。答弁が長くなり、途中で山本一太委員長から「総理、簡潔にお願いします」と求められる一幕もあり、福山氏は「私は（質問で）『昭恵夫人は被害者かもしれない』と申し上げ、犯罪者扱いなんかしていない。何をそんなムキになっているのか」と指摘した。 答弁で、首相は「法的に正しい根拠を持っていれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらに私も妻も（財務省）理財局長等に（国有地売却に絡む話を）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠（いんろ

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日本将棋連盟は２７日、臨時総会を開き、青野照市専務理事（６４）ら３人の理事の解任を決めた。将棋ソフトによる不正の疑いが晴れた三浦弘行九段（４３）を出場停止にした処分をめぐり、連盟の決定を問題視した一部の棋士が、会長らが辞任した後もとどまる理事５人の辞任を求め、署名を提出していた。 公益社団法人である連盟は、常勤の理事の多くを棋士が務め、会員である棋士、女流棋士の投票で選ばれる。この日は東京と大阪にある将棋会館をテレビ会議システムでつなぎ、総会を開いた。 ５人の信任をそれぞれ問う形で投票を行った結果、会長に次ぐナンバー２の青野専務理事、中川大輔常務理事（４８）、片上大輔常務理事（３５）の２７日付での解任が賛成多数で決まった。東（あずま）和男常務理事（６１）と佐藤秀司常務理事（４９）は留任する。任期は６月まで。正会員２３４人のうち、委任状を出した６４人を含む２１６人が投票した。 棋士らは、三浦

宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７

埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で１６日に起きた火災で、消火活動中、同社社員が荷物を取りに倉庫内に入っていたことが、同社への取材でわかった。消防によると、２１日午後の時点で火勢は弱まりつつあるが、鎮火のめどは依然たっていないという。 同社の説明によると、出火当時は倉庫内で４００～５００人が勤務し、倉庫内の個人ロッカーなどに従業員の荷物などを置いたままになっていたという。同社は「安全は確認した」としつつ、倉庫内に入ることを会社として了承や指示をしたのかや、消防に報告したのかについては「コメントを控える」としている。 入間東部地区消防組合は社員が入ったことを把握しておらず「通常の火災ではありえず、被害が拡大しかねない」としている。 同組合によると、現場では白煙は少なくなっているが、建物内は依然黒煙や熱気で消火活動が妨げられているという。同日午後には新たに建物の外壁５カ所に重機で穴を

類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？　なに？　トイレ？　騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権

既婚者であることを隠して独身女性と結婚披露宴を開こうとしたとして、福岡県警は小倉北署の４０代の男性巡査部長を減給の懲戒処分にした。披露宴当日、巡査部長が既婚者と知った女性側の親族や知人が式場で巡査部長を取り囲んで紛糾。「こんな不祥事は聞いたことがない」と県警内部には動揺が広がる。 監察官室によると、巡査部長は昨年１１月下旬、北九州市若松区の結婚式場で、不倫関係の女性と披露宴を開こうとした。双方の親族、友人が数十人ずつ集まるはずだったが、巡査部長側は本人しか現れず、不審に思った女性の親族が開宴直前に詰問すると、既婚者と認めたという。 親族らに囲まれて対応に窮した巡査部長は、自身の親族に連絡。親族は「（監禁などの）犯罪に巻き込まれたのでは」と感じて警察に通報し、式場に警察官が出動する騒動になった。 捜査関係者によると、巡査部長は独身と偽って数年前から女性と関係を持ち、自身の親にも会わせていた。

１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。 南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。 「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。 辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べ

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受け不登校になった問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は１３日、男子生徒が同級生らにおごらされたとする金銭授受を「いじめと認定できない」としてきた見解を撤回し、「金銭授受もいじめの一部として認識する」と述べて謝罪した。 「お子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、あらためておわびしたい。申し訳ございませんでした」。岡田教育長は記者会見の冒頭でこう述べ、深々と頭を下げた。 この問題を巡っては、市教委の第三者委員会が昨年１１月、金銭授受部分はいじめにあたらないと答申。岡田教育長も答申に沿い、市教委として金銭授受をいじめと認定することは難しいと議会で答弁していた。 だが男子生徒側は、金銭授受は２０１４年５月の約１カ月間で約１５０万円にのぼり、いじめにあたると主張。市教委に多数の抗議が寄せられた。林文子市長

蓮舫・民進党代表 安倍晋三総理は、一貫して（米国側に）ＴＰＰを粘り強く説得をしていくと言っていたが、あっさりと二国間の交渉という形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか、説明してもらいたい。ＴＰＰは昨年の国会で、無理に通す必要は全くなかったということは、むしろ明らかになった。（中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり）世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。（党本部で記者団に）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の情勢に絡み、「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」などと述べた稲田朋美防衛相の国会答弁をめぐり、陸上自衛隊のＰＫＯ派遣に反対する市民らが１０日夜、東京・永田町の国会前で抗議した。約３００人が集まり、「自衛隊を日本に戻せ」と声を上げた。 稲田氏は８日の衆院予算委員会で「（戦闘という）憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言した。これに対し、「安保関連法に反対するママの会＠神奈川」の石井あさみさん（４７）＝横浜市＝は壇上で「言葉の選び方によっていかようにもできてしまい、自衛隊員の命に大きな危機を感じる」と批判し、「憲法にのっとった政治を行い、南スーダンから即時撤退させてください」と訴えた。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

東京電力は９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時６５０シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は１月末の調査で毎時５３０シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料などが広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。 東電は９日早朝から、サソリの進路となる作業用のレール（長さ約７メートル、幅０・６メートル）にこびりついた堆積（たいせき）物を高圧の水で吹き飛ばすロボットを投入した。ロボットは格納容器の入り口から２メートルほどの場所に着地し、遠隔操作で作業を開始した。２時間ほどかけて約１メートル進んだところで、カメラ映像が暗くなり始めたという。高い放射線などの影響で故障したとみ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ