沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論

「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。２日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が１から８までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は２度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長

ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

麻生太郎財務相 （「天下り」問題を民進党の蓮舫代表に問われ、）まず最初に天下りって言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じますので。少なくとも天下り、天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方もずいぶんいらっしゃるように感じますので。天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません。（参院予算委員会の答弁で）

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事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放

トランプ米大統領は２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、禁止されている水責めなどの拷問がテロ容疑者への尋問に効果的だとして、復活させる可能性を示唆した。 トランプ氏は水責めについて「絶対に機能すると思う」と言及。ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官やマティス国防長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話した。 トランプ氏は情報機関の幹部から、拷問に効果があると聞いたと説明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がキリスト教徒を斬首していることを挙げ、「中世以来、聞いたことがないことをしている時、火には火で対抗しなければならない」と述べた。 オバマ前政権では、水責めなどの過酷な尋問を全面的に禁止していた。（ワシントン＝杉山正）

安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が２３日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したとい

名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉

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昨年１年間に自殺した人は２万１７６４人（速報値）で、７年続けて減少したことが２０日、警察庁の統計で分かった。２万２千人を下回ったのは１９９４年以来２２年ぶり。最多だった２００３年と比べると３６・８％減少している。 ７８年に統計を取り始めた。２万人台で推移後、９８年に３万人を超え、０３年に３万４４２７人となった。その後増減し、１２年以降は２万人台が続いてきた。 昨年は、前年より２２６１人（９・４％）減り、過去最大の減少幅となった。男性が１０・０％減の１万５０１７人、女性が８・１％減の６７４７人。 都道府県別で前年より増えたの…