ドッジ・ライン - Wikipediaジョゼフ・ドッジ（右）と大蔵大臣池田勇人 ドッジ・ライン（英: Dodge Line）は、戦後混乱期（戦後占領期）の1949年（昭和24年）2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行（英語版）頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年（昭和23年）12月に、GHQが示した「経済安定9原則」[1] の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる[2]。 時代背景[編集] 敗戦後、3年を経過した日本は、未だGHQの占領下にあった。 この頃、アメリカとソ連の間では、既に冷戦が表面化していたため、GHQは日本を、アジアにおける反共の砦に仕立て上げる必要に迫られていた。 そこでジョゼフ・ドッジは、後にドッジ・ラインと呼ばれる経済合理化政策を画策。日本の資本主義を強化する方策を打ち出し、翌
