ソフトバンク、JAと実質提携により農協で携帯電話販売か 苦戦の農村部で販促攻勢8月、傘下の米携帯電話会社スプリント（同国3位）によるTモバイルUS（同4位）買収を断念したことで、戦略練り直しの途上にあるソフトバンク。国内ではiPhone 6の販売合戦が熱を帯びており、その行方も気になる。 そんな中、携帯電話業界ではほとんどノーマークといっていい企業が、気になるニュースを発表した。その企業とは、仙台市に本社を置く光ディスク製造会社オプトロム（名証セントレックス）。同社は9月16日付ニュースリリースで、「100％子会社である株式会社オプトガイアが、テレコムサービス株式会社と紹介店斡旋契約を締結」したと発表した。業界関係者によると、「これは全国の農協がソフトバンクの携帯電話販売に乗り出すことを意味する」という。 オプトロムの過去のリリースをみてみると、まず4月10日付で「日本の農業を応援するWebサイト『緑と大地の応援隊』を4月末日より配信」すると発表。ちなみに同サイトの
