2013年3月4日、米Forbes誌が2013年版「 The World's Billionaires（世界長者番付） 」を発表しました。このランキングは資産10億ドル以上の億万長者を対象としており、世界中の億万長者をリストアップし、ランキングにしているものです。 1位は前年同様メキシコのカルロス・スリム氏で、総資産額は730億ドル（約7兆円）に及びます。 ただ第2位まではビル・ゲイツ氏（総資産670億ドル=約6.5兆円）と続き、昨年と変わらないのですが、第3位は昨年のウォーレン・バフェット氏ではなく、スペインのZara創業者アマンシオ・オルテガ氏（総資産570億ドル=約5.5兆円）となります。バフェット氏は２０００年以降守り続けてきたトップ３の座から外れた格好になります。 前回お届けした ２０１３年版フォーブス億万長者トップ２０[国内編]～ランキングが語る栄枯盛衰～ では、国内の大富豪達

米経済誌Forbes(フォーブス)は4月4日、2013年の 「日本の富豪 50 人」 を発表しました。 1位はカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長であり、その資産額は155億ドル（約1兆4400億円）と巨額です。柳内氏の前年の資産は106億ドルでしたので、実に46％も増えました。 なお、フォーブスは2005年から「日本の富豪」を発表しています。東日本大震災の影響により2011年の発表は見送られましたが、柳井氏は2009年、2010年、2012年も1位となっており、今年で事実上の4連覇となりました。 今回は（50人だと多くなってしまいますので）上位20名のリストを掲載させていただき、昨年以前とのランキング等とも比較などをもとに、日本の大富豪の動向を探ってみようと思います。 【参考：その他の億万長者ランキングはこちらになります。】 ２０１３年版フォー

こんにちは、シンガポールのプライベートバンカーN.Sです。 大それたタイトルをつけてみましたが、普段生活をして感じていることについてざっくばらんに書いてみました。 金融センターやアジアのハブとしての華やかな一面が語られることが多いシンガポールは、日本の富裕層にとっての人気の移住先でもあるようですね。税制は富裕層に対して日本とは比較にもならないほど好意的ですし、ビジネス環境、生活環境ともに大変素晴らしく整っている国です。私は商売柄、実際に大物を含む様々な日本の富裕層が検討のためにシンガポールを訪問しているのを目の当たりにしています。 しかし、当然ながら、シンガポールにも明るい面だけではなく様々な側面が存在します。今回はいつもと少し趣向を変えて、教育や社会の姿についてなどの角度から、シンガポールについて思うことをお届けしたいと思います。 参考： 海外移住って、実際どうなの？〜シンガポール移住の

前回の記事、 不動産の夜明けは本物か？〜直近の相場上昇要因のまとめと今後のポイント〜 では、直近の不動産の上昇要因と、今後の注目ポイントなどについてのまとめをお届けしました。 現在、世界的な不動産投資市場回復の兆しが見られています。世界の商業用不動産への直接投資額は、2010年第4四半期に1000億ドルを超え、2012年の第4四半期には1470億ドルに達しました。 そして、このような世界的な不動産投資熱は、国内の不動産市場にも大きく影響を与えています。 今回は、海外勢の解説を中心としつつ、日本の不動産市場に影響を与えている主要プレイヤーについての解説をお届けします。 参考： 日本の不動産ってどうなのよ？～高騰する海外市場との比較より～ ◉不動産熱の高まりと物件の供給過小という大前提 国内不動産市場の主要プレイヤーについての解説を行う前に、国内、特に都内の不動産状況について簡単に触れます。

2013年3月30日、朝鮮民主主義人民共和国（以下は北朝鮮）は「政府・政党・団体特別声明」を出し、「今から北南関係は戦時状況に入り、全ての問題は戦時に準じて処理される」と宣言しました。 ここ数ヶ月、朝鮮半島の地政学的な見通しは不安定な状況にありましたが、今後はより緊張が高まる可能性があります。 これより少し前ですが、1月21日には、政府が2013年度予算で防衛関係費を2012年度予算（4兆7138億円）から数百億円増額する方針を固めたとの報道がありました。防衛費の増額は実に11年ぶりになります。 中国の領空・領海侵犯や、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境の激変を受け、中国や北朝鮮への牽制と日米同盟強化を狙う目的と伝わっています。 このような状況により、現在防衛関連銘柄に注目が集まっています。 昨日3/29には既に防衛関連銘柄が動き出しています。 参考： 北朝鮮の緊張高

ZUU-ONLINEでも何度か取り上げていますが、2013年1月29日に閣議決定をされた税制改正大綱が、富裕層の方々、あるいは富裕層向けのビジネスをされている方々の間で話題になっています。この理由は、これまで住民税合わせて50%だった所得税の最高税率は、55%にまで引き上げられ、また、相続税（贈与税）の最高税率も50%から55%に引き上げられているからです。 また税金以外にも、日本の富裕層の構成は年配の事業オーナーの方が多く、所有する事業の承継等に関する話題もよく耳にするようになっていきています。 このような状況下において、日本の富裕層は多くの悩みを抱えていると言えるでしょう。 しかし残念なことに、このような富裕層の悩みを解決するべき国内の金融機関の競争力、サービスレベルは決して国際的に高いという評価は受けていません。 本日は日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員長 米田隆の

前回、 不動産の夜明けは本物か？〜直近の相場上昇要因のまとめと今後のポイント〜 にて、直近の不動産相場の上昇についての話題をお届けしました。 本日は不動産についての話題の続きとして、不動産上昇の関連銘柄についてのまとめをお届けします。 ※なお本稿は、三菱UFJモルガンスタンレー証券の投資ストラテジスト藤戸則弘氏の レポート を参考にしています。 【銘柄関連記事リンク】 北朝鮮の宣戦布告で再び動き出す？〜有事に備える防衛産業銘柄のまとめ〜 電鉄に百貨店にテレビ局まで？〜不動産相場の恩恵を受ける関連銘柄のまとめ〜 ２０１３年ついにカジノ解禁？〜話題のニュースと恩恵業界・関連銘柄のまとめ〜 アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [前編]〜円安とリフレで潤う企業〜 アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜 シェール革命の動向と予測vol３〜注目１０銘柄

ニュースでも多く触れられていますが、不動産市場がにわかに活気づいています。 不動産市場全体の値動きを示す東証REIT指数（東証コード：155）は、3月25日現在、年明けから3カ月半で30％も上昇しました。1400ポイント台を回復しており、2008年7月以来、実に4年半ぶりの高水準です。そして、REIT市場全体の時価総額は約7兆円に到達し、過去最高を記録しました。（リーマンショック後の2008年の10月には、2兆円近くまで落ち込んでいました。） 参考： ADVFN 東証REIT指数チャート 果たしてこの不動産市場の上昇は本物なのでしょうか。 本日は世界的な不動産投資のトレンドや、直近の国内市場の上昇要因についてのまとめをお届けし、上記の問いを考える参考にして頂きたいと思います。 参考： 日本の不動産ってどうなのよ？～高騰する海外市場との比較より～ ◉世界的な株式市場、不動産市場へのシフト 現

個人で事業を営まれている方、副業をされている方、高額所得者の方々には、3月15日が確定申告の期限でした。 締め切り前に帳簿の整理や提出書類の確認など大変だったようですね。webメディアでも、1〜3月は税金関連の話題を多く見たように感じます。 今回のZUU-ONLINEの記事も税金関連の話題で、AppleやGoogle等のグローバル企業の節税"問題"についてのまとめをお届けします。 例えば、Appleが2012年9月29日までの会計年度に米国外で払った法人税は利益の2％にも満たなかったことが判明し、欧米では大きな注目と少なくない批判を集めています。 グローバル企業の節税手法とはどのようなもので、またどのような批判にさらされているのでしょうか。 参考 スタートアップや中小企業に朗報？〜知っておきたいアベノミクスの企業向け減税のまとめ〜 ◉法人税率、2％？ 2012年の秋、米国アップル社が201

以前から注目を集めていたカジノ合法化へ向けての動きが、大きく前進しそうな気配を見せています。 2013年3月8日の衆院予算委員会では、安倍首相が治安への悪影響という問題点を指摘しながらも、「メリットは十分ある」と発言しました。また、日本維新の会も、今国会への法案提出を示唆しています。 この流れを受けて、関連銘柄も個別で人気化し始めています。 このままカジノ合法化が現実化すれば、関連銘柄の更なる上昇が期待できるかもしれません。 本日は、カジノ合法化が実現化した場合に恩恵を受ける関連業界とその銘柄についてのまとめをお届けします。 【銘柄関連記事リンク】 北朝鮮の宣戦布告で再び動き出す？〜有事に備える防衛産業銘柄のまとめ〜 電鉄に百貨店にテレビ局まで？〜不動産相場の恩恵を受ける関連銘柄のまとめ〜 ２０１３年ついにカジノ解禁？〜話題のニュースと恩恵業界・関連銘柄のまとめ〜 アベノミクスで恩恵を受け

最近では希望の兆しも見え始めているものの、長引くデフレに、リーマン不況や欧州債務危機といった世界経済の混乱もありながら、日本経済は厳しい時代が続いています。 しかし、2000年代を通してみれば、2002年から2008年までは日本経済は戦後最長の景気拡大期（俗にいういざなみ景気）だったと言われています。 この景気の拡大期の特徴は、今までの日本のように全体が平均的に豊かになったわけではなく、成長の果実を得る人間が一部に集中したことです。その結果、ネオリッチと呼ばれるような新たな富裕層が誕生しました。そして全体的な経済格差も広がっています。 参考： 膨張する富裕層資産「２％が２割を保有？」〜日本のお金持ち動向最新版〜 このような時代背景の中、2000年代、特に2005年以降、首都圏を中心にVIP感やラグジュアリー感を売りにする会員制のクラブやサービスが数多く誕生しました。（※今回話題にしているの

現在、2000年代に進んだ規制緩和の影響もあって、保険選びのチャネルが増えています。旧来からの保険会社や専属代理店の営業員をはじめ、銀行や証券会社でも保険の契約が出来るようになりました。また、特に複数の保険会社の保険を取り扱う、乗り合い型と呼ばれる店舗を構えて来客型の保険代理店の成長は著しいものがあります。 しかし、実は現在金融庁や金融審議会の作業部会などで、上記の保険販売チャネルの営業手法が問題視されているのです。保険の代理店ビジネスの大まかな仕組みと問題視されている事柄についてのまとめをお届けします。 保険代理店ビジネスの仕組み これは乗り合い代理店でも、一社の保険のみを扱う専属代理店でも同じなのですが、保険代理店は販売した保険に応じた手数料を保険会社から受取り、これを収益源としています。 そして手数料の金額は、保険会社やその商品、また代理店と保険会社の契約関係によって大きく変わります

前回の アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [前編]〜円安とリフレで潤う企業〜 では、アベノミクスの中の金融緩和や、付随する円安効果によって恩恵を受ける企業のまとめをお届けしました。 アベノミクスは俗にいう三本の矢、第1の矢である「金融緩和」、第2の矢である「財政出動」、そして第3の矢である「成長戦略」によって成り立っていると言われています。 この中で第3の矢である「成長戦略」はまだ未定のため、現状では「金融緩和」と「財政出動」による以下のような切り口が注目されています。 ①金融緩和の円安効果による輸出企業への恩恵 ②金融緩和のリフレ効果による金融機関や不動産業への恩恵 ③復興促進やインフラ補修などの関連業界への恩恵 ④研究開発や設備投資を進めるための減税による恩恵 前回の記事にて①と②についてお届けしましたので、本日は③と④についてお届けします。 参考： アベノミクスは本当に日本

1000万円以上預けると優遇を受けられるプレミアムバンクの比較 にはじまり、 続・1000万円以上を預けると優遇の受けられるプレミアムバンク～サービス解説編～ など、ZUU-ONLINEでは過去何度かに渡り、各銀行のプレミアムバンクについて解説をしてきました。 そして本日は三井住友信託銀行のプレミアムバンクサービス、「 ベストクオリティ 」のサービスの詳細をお届けします。 【参考：プレミアムバンクの内容や取り扱っている金融機関については、下記のリンク先をご参照ください。】 １０００万円以上預けると優遇を受けられるプレミアムバンクの比較 続・１０００万円以上を預けると優遇の受けられるプレミアムバンク vol１～サービス解説編～ 続・１０００万円以上を預けると優遇の受けられるプレミアムバンク vol２〜Citigold編〜 続・１０００万円以上を預けると優遇の受けられるプレミアムバンク vol

前回の記事では、 肯定論と悲観論の両方を取り上げました 。 今回の記事では、アベノミクスに対しての期待も込めて、現在決まっている政策が順調に実施された場合の注目銘柄や、アベノミクスの関連業界についてお届けします。 なお、分量が多くなってしまいましたので、前編・後編に分けさせて頂きました。 【銘柄関連記事リンク】 北朝鮮の宣戦布告で再び動き出す？〜有事に備える防衛産業銘柄のまとめ〜 電鉄に百貨店にテレビ局まで？〜不動産相場の恩恵を受ける関連銘柄のまとめ〜 ２０１３年ついにカジノ解禁？〜話題のニュースと恩恵業界・関連銘柄のまとめ〜 アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [前編]〜円安とリフレで潤う企業〜 アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜 シェール革命の動向と予測vol３〜注目１０銘柄+おまけ〜 日本版エネルギー革命？〜注目を集める地熱発電に

こんにちは、シンガポール在住のプライベートバンカーN.Sです。 前回、 桁外れの大富豪！アジアの大物達の金銭感覚ってどんななの？ にて、 アジアの大物達の金銭感覚 についてお届けしました。引き続き、今回も少し軽めの話題にしてみます。 タイトルはホームパーティーとしてみましたが、実際にアジアの大物達とおつきあいをする上で何を心がければ喜んで貰えるのか？、 また話が弾むのか？ といった事を私の経験からお届けしたいと思います。 ◉時間をかけてもきちんと身につけたい英語力 以前にも書いたかもしれませんが、 まず英語は出来るに越したことはありません 。 我々日本人は、そういったパーティーなどで少しでもまともな英語を喋っただけで、外国の方々に驚かれてしまう残念な民族ではあります。しか、し接待される側ではなく、する側であることが多い我々プライベートバンカーは、やはりある程度の英語をリズム良く喋れなくては

最近友人達と話していたり、あるいは都内の飲食店の混み具合などを見るにつけ、徐々にですが景気の回復を感じられるようになりました。 運用をされていた方には、塩漬けしていた銘柄が息を吹き返したという方も多いでしょう。証券会社に勤めている友人に聞いても、新たに運用に関心を示される方が非常に増えているとのことです。 昨年2012末の衆議院選挙では、総理就任前の自民党安倍総裁が掲げた経済政策である「アベノミクス」が大きく注目を集めました。そして、自民党の勝利が確実になりだした頃から、市場も大きく反応し、円安や株高が続いて今に至っています。 「果たしてアベノミクスは本物なのか？」は、日本人の多くにとって重要な関心事といえるでしょう。 上記の問いに信頼できる答えを出すことは難しいですが、今回は様々なメディアで論じられたアベノミクスへの肯定論と悲観論をまとめてみました。 読者の皆様の投資の方針や、今後の日本

はじめに 富裕層の海外移住は、2015年より実施された所得税や相続税、贈与税などの対富裕層増税や、日本経済の先行きへの不安などから、活発になり出したといわれている。そして2018年、改めて海外移住の傾向を眺めてみると、過去に予側された通りに海外移住が静かに進行しているといっていいだろう。なかでもアジアへの移住は、長期滞在者・永住者ともに増加傾向である。移住するにはどこがいいか？また移住先でのビジネスチャンスなどについて調べてみた。 増加傾向の海外移住 まず実際のところ、富裕層の海外移住がどの程度起きているのかを確認してみよう。 外務省の「平成30年海外在留邦人数調査統計」によると、日本人の海外永住者数は2017年には約48万4150人と、5年前の2013年に比べて16%（6万5403人）増加している。なかでもアジアの永住者数は、前年比では約8.6％（2503人）増加していて、人気が高いこと