東京新聞:ネットカフェ難民 都内１日４０００人 ７割超は不安定労働:社会(TOKYO Web)
住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で一日当たり約四千人に上るとみられることが二十九日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち七割超の約三千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。 都は二〇一六年十一月～一七年一月、都内の二十四時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全五百二店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。二百二十二店から回答があった。 オールナイトの利用者九百四十六人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が３７・１％と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の２５・８％が続いた。他は「遊び・仕事で遅くなった」１３・１％、「家に帰りたくない事情がある」５・９％など。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で一万五千三百人と推計し、うち住居の無い人は約四千人と算出した。 住居の無い泊まり客を年代別にみる
東京新聞:汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ 「１６年終了」を延命:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。 （山口哲人） 環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省ＯＢで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。 ＪＥＳＣＯはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理を行う会社として二〇〇四年に全額政府出資（資本金百二十六億円）で設立された。一六年にＰＣＢ処理を終える計画だったが、一四年に計画を延長した上、原発事故で発生した除染土壌の収集や運搬、中間貯蔵、調査研究、技術開発の事業も追加された。 同
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