東京新聞:汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ 「１６年終了」を延命:政治(TOKYO Web)

東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。 （山口哲人） 環境省出身の十七人のうち六人が再就職者で、十一人が出向者。同社の取締役五人のうち二人が同省ＯＢで、次官経験者の谷津龍太郎氏が副社長から社長に昇格している。監査役四人のうち一人も同省出向者。財務省の出向者と旧厚生省の再就職者が一人ずついる。 ＪＥＳＣＯはポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理を行う会社として二〇〇四年に全額政府出資（資本金百二十六億円）で設立された。一六年にＰＣＢ処理を終える計画だったが、一四年に計画を延長した上、原発事故で発生した除染土壌の収集や運搬、中間貯蔵、調査研究、技術開発の事業も追加された。 同

[baraniku]

事故をも天下り利権にしてしまう国が日本

[tomita_yuuta]

物事の文脈がわかる人となると当然前職で把握していた人間≒天下りにもなる。