セブン―イレブン・ジャパンが主力商品のおにぎりで従来の主力品より3割安い低価格品を発売した。コメなど原料高が続く中、おにぎりの平均価格も上昇。選別消費がコンビニエンスストアにも及び、スーパーの総菜などとの競争も激しい。低価格で消費者をつなぎ留める。セブンはこのほど、プライベートブランド（PB）商品として低価格のおにぎり2品を売り出した。定番商品の「手巻おにぎり」シリーズの位置付けで、従来品より

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や

文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房（東京・千代田）の千田宏之取締役は話す。以前

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

国土交通省はマンションの住民が毎月払う修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促す。管理組合が修繕計画をつくる際に参考にする国交省の指針を改める。マンションの規模ごとに積立額の基準を示すガイドラインなどにも負担金の目安を盛り込む

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

財務諸表をチェックする会計監査の担い手不足が深刻になっている。監査法人で働く公認会計士の比率は10年で10ポイント下がった。上場企業数や監査業務量が増え続けるなか、やりがいに乏しい形式的な作業に失望し、スタートアップやコンサルティング企業に転身する動きが目立つ。資本市場の門番役を担う監査制度に、空洞化の危機が迫っている。「お世話になりました」。監査法人の年度末から初めにあたる6月から7月、大手

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみにとどまる。万博の施設整備を巡っては、参加国・地域の準備状況がさらに遅れており、海外館の申請が一件もないことが明らかになっていた。民間企業・団体や日本政府などがそれぞれ建設

経済が成長すれば税収が増えるという連動が崩れている。日本の2020年度の税収はマイナス成長にもかかわらず60兆円強と過去最高で、22年度も70兆円を超すペースだ。本来は個人消費や企業業績が拡大すると税収が伸びる構図で、いびつともいえる。新型コロナウイルス禍からの回復途上なのになぜ税収が増えるのか。税収は物価上昇などの影響を加味した名目国内総生産（GDP）に連動しやすいとされ、国際的にもその傾向

政府は少子化対策の柱である児童手当の拡充で、新たに高校生まで月1万円を支給する調整に入った。第3子以降は3歳から小学生までを月3万円に倍増する案がある。少子化対策の事業費は2024年度から3年間で年3兆円規模を想定する。児童手当はこのうち1兆2千億円を見込む。岸田文雄首相は「30年代に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴える。24〜26年度を集中取り組み

政府は子ども政策の新たな財源確保のために公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する案を与党に示す調整に入った。3年間の集中対策期間で多子世帯への児童手当の加算など予算を増額する分の一部に充てる。幅広い世代や企業に負担を求める一方で、税制論議の機運は乏しい。財源は社会保障分野での歳出を削減した上で足りない部分について新たに負担増を求める。経団連などが提起する消費税による財源確保は見送る。政府は近

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表（BS）が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。

政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていた。非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。24日に財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開き、雇用保険の適用拡大の検討を提案した。雇用保険制度を所管す

スーパーでの日用品販売が落ち込んでいる。メーカーの値上げを受けてトイレ紙や文具など主要57品目の店頭価格は8割にあたる46品目で1年前より上昇した。一方で値上がりした品目の8割で販売数量が減少した。消費者が節約志向を強めるなか、割安なプライベートブランド（PB）にシフトする動きもある。原材料の価格転嫁と販売増を両立させる難しさが浮き彫りになった。全国のスーパー約470店の販売データを集計する日

SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁（神田大助裁判長）は13日、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた法人としての同社に対して罰金7億円、追徴金約44億7千万円（求刑罰金10億円、追徴金約44億4千万円）の判決を言い渡した。判決は「『市場のゲートキーパー（門番）』として金融取引の公正の実現へ重要な役割を果たすべき立場で、非難の程度は一層重い」と指摘した。一連の事件の判決は初。罰金は犯情

13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中

名古屋大学は22日、国内外から優秀な若手研究者を招くために給与上限を事実上撤廃すると発表した。工学、理学といった分野を想定し、論文引用回数などで優れた実績を持つ45歳未満の研究者を対象にする。名大が定める約1200万円の年間給与（教授）の上限を適用せず、2千万～3千万円程度の給与を払うと想定している。海外大学との研究者の獲得競争に打ち勝つため、高い給与を用意する。対象者については既存の上限を適

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19