家庭の節電対策メニュー作成 5月14日 4時23分 １３日、政府が打ち出した「家庭での節電１５％」の目標達成に向けて、省エネルギーを推進する団体が「窓に断熱シートを貼ったうえで冷房の設定温度を１度上げる」など、家庭でできる具体的な節電対策のメニューを作りました。 この節電対策は省エネルギーの普及・啓発活動をしている「全国地球温暖化防止活動推進センター」がまとめたもので、「冷房中心」「照明中心」など４種類あります。このうち、「冷房中心」のメニューでは、窓に断熱シートを貼って室内の温度を低く保ったうえで、冷房の設定温度をこれまでより１度高くするなど、５つの対策を組み合わせると１５％削減できるとしています。また、「照明中心」のメニューでは、ＬＥＤ電球に替えて、点灯時間を１時間短くするなど５つの対策の組み合わせで１５％余り削減できるとしています。対策を考えた「全国地球温暖化防止活動推進センター」の

読んだ4!レコーダー for Android 読んだ4!レコーダーとは? Androidフォンで本やマンガの背表紙にあるバーコードを撮影すると、ISBNを読み取り、書名をつけてtwitterへつぶやくことができるアプリケーションです。 利用イメージはこちらの動画を見てみてください。 インストール方法 Android Marketで、"yonda4"で検索してください。 または、AndroidでこのQRコードを読み、URLを開いてください。(Barcode Scannerなど、QRコードを読むアプリが必要です。後述のように、読んだ4!レコーダー自身も呼び出すのでBarcode Scannerをオススメします) 使い方 バーコードを読むためには、Barcode Scannerアプリが必要です(もしインストールされていなければ、実行時にインストールの案内が出るので従ってください。) twitte

福島 葛尾村で一時帰宅実施へ 5月12日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止されている警戒区域の住民の一時帰宅が、１０日の福島県川内村に続き、１２日、葛尾村で実施されます。 福島第一原発の事故では、先月２２日に原発から半径２０キロ圏内が警戒区域に設定され、住民などの立ち入りが禁止されました。半径３キロ以内の地域を除く住民の一時帰宅は、警戒区域にかかる福島県の９つの市町村のうち、１０日、川内村で先行して実施され、１２日は川内村の残りの世帯に加え、葛尾村の１８世帯３０人が一時帰宅する予定です。帰宅できるのは、１世帯当たり原則１人ですが、村長の判断で２人に増やすことができ、１２日、葛尾村では、１８世帯のうち１２世帯が２人で参加します。２０キロ圏の外に避難している住民らは、いったん川内村の村民体育センターに集合し、防護服を身につけたうえで、放射線量を計測する線量計や連

「こども園」財源規模試算へ 5月12日 4時55分 政府は、東日本大震災の影響で中断していた子育て支援策の議論を再開し、子育て支援の充実は被災地の復興を支えることにもつながるとして、従来の方針どおり、今月末までに幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「こども園」の創設などに必要となる財源規模の試算をまとめることになりました。 政府は、待機児童の解消に向けて、幼稚園と保育所の両方の機能を兼ね備えた「こども園」を創設することなどを柱とする新たな子育て支援策について、１１日から議論を再開しました。この中では、「国や自治体の財政は、震災でますます苦しくなる。子育て支援にどれくらい財源を確保できるのか」という疑問や、「子育て支援策は日本の国の姿に関わる重要な問題で、震災復興とは区別して財源計画を立ててほしい」といった意見が出されました。これに対し、末松内閣府副大臣や小宮山厚生労働副大臣は、「政府が力を合わ

土入れ替え 放射線量１０分の１に 5月8日 17時57分 原発事故の影響を受けて、福島県内の一部の学校では校庭の放射線量が目安の値を超え、今も屋外での活動が制限されるなか、文部科学省などは、校庭の表面の土を下のほうの土と入れ替えることで放射線量を下げることができるかどうか確かめる実験を行いました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前に比べて１０分の１に下がったということです。 この実験は、文部科学省と日本原子力研究開発機構が、福島市の福島大学附属中学校と幼稚園で行ったものです。実験では、放射性物質が付着している可能性がある校庭の表面の土を８０センチ四方にわたり、はぎ取るように取り除いたあと、その下のほうにある土と入れ替えました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前は１時間当たり２．１マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替えたあとは０．２マイクロシーベルトと、およそ

中部電力 判断は週明け以降に 5月8日 4時2分 菅総理大臣が、中部電力の浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことについて、中部電力は週明け以降、改めて取締役会を開き、電力が安定的に供給できるかなどを見極めたうえで判断することにしています。 菅総理大臣が、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は７日、臨時の取締役会を開いて検討しましたが、結論を出すには至りませんでした。関係者によりますと、この中で、総理大臣の要請は非常に重いという認識ではほぼ一致したということです。しかし、浜岡原発を停止すれば、電力の安定供給が果たせなくなり、東京電力に対する電力の融通も止めざるをえなくなるという懸念や、火力発電所の稼働率を上げることで、コストが年間で２５００億円増え、赤字決算に陥ることなどが指摘され、さらに時間をかけて検討することにな

中電 原発停止の結論持ち越し 5月7日 19時20分 菅総理大臣が中部電力浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請したことを受けて、中部電力は、７日、臨時の取締役会を開きましたが、結論を出すには至らず、８日以降に持ち越しました。 菅総理大臣は、６日夜、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、静岡県御前崎市にある浜岡原発について、定期検査で運転を止めている３号機に加え、運転中の４号機と５号機も含めたすべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請しました。これを受けて、中部電力は、７日午後、名古屋の本店で臨時の取締役会を開き、およそ１時間半にわたって対応を検討しました。この中では、浜岡原発をすべて停止した場合、供給できるが電力が１０％以上減少し、夏場のピーク時に電力を安定して供給できるのかといった点や、原発の代わりに火力発電所の稼働率を高めるため、燃料のＬＮＧ＝液化天然ガスなどが海外から十