国土交通省がドローンなどの先端技術の公共事業での活用を義務化へ | DRONE BORG
国土交通省は公共事業で積極的に先端技術を活用するため、ドローンや自動制御の建機の利用を義務付ける検討を行っていることを明らかにしました。対象となるのは、道路工事などの公共事業のうち、ショベルカーなどの建機を活用する必要がある基礎工事部分となります。 労働力不足に対応 将来的に日本国内では労働力の大幅な不足が懸念されています。国土交通省では、公共事業の受注企業に対してドローンなどの先端技術の活用を義務付けることによって工事の自動化を図り、労働力の不足に対応したいとしています。 目標値として、2016年度に20%、2020年度に100%の受注案件で先端技術活用を義務付ける方針です。国土交通省が管轄している公共事業は年間2.5兆円程度あり、先端技術を活用することによって人件費の削減や工期の短縮などが見込まれます。 ドローンは工事前の測量に利用され、施工現場の上空から複数枚の写真を撮影して3Dマッ
米連邦航空局（FAA）がホビー向けドローンの操縦者の登録義務化を提案へ | DRONE BORG
2015年11月21日、米連邦航空局（FAA）は、FAAが設置した航空規則制定委員会（ARC）からアメリカ国内でのドローンの使用に関する規制の勧告案を受け取ったことを明らかにしました。 勧告案には、ホビー用に販売されている総重量250グラム以上、55キログラム以下のドローンを操縦する場合には、事前に利用者の登録を義務化することなどが盛り込まれています。登録を義務化することによって、万が一事故が起こった場合の説明責任の明確化や、安全な運用を促す狙いがあると見られています。 FAAでは安全性を最優先に規制を強化していく方針で、ホビー向けドローンの登録制を導入するかを2015年度内に決定する見込みとなっています。今回発表された規制案では、ホビー向けのドローンを利用する前に、FAAに対して登録者の名前や住所などを届け出ることが規定されています。登録はWeb上の電子フォームで行い、登録完了後には登録
シスコ、ウェブ会議システムのAcanoを買収へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Cisco Systemsは米国時間11月20日、Acanoを約7億ドルで買収する計画を発表した。Acanoは英国ロンドンに本拠を置く、ウェブ会議システムとコラボレーションシステムのベンダー。買収手続きは2016年度の第3四半期に完了する予定だ。 Ciscoの狙いは、Acanoが蓄積してきた技術と知見を取り入れてコラボレーション製品の相互運用性とスケーラビリティを強化し、新製品の投入サイクルを加速して、すでに二桁成長を記録しているコラボレーション製品分野の成長をさらに促進することにある。 具体的には、Acanoの技術で相互運用性を向上させることで、主要ベンダーの多種多様な端末に対し、クラウド経由でウェブ会議を配信可能にする。また、Aca
IP500 Alliance日本支部プレジデント 豊崎 禎久氏（前編）：IoTビジネスの主役はOEMメーカーになる
IP500 Alliance日本支部プレジデント 豊崎 禎久氏（前編）：IoTビジネスの主役はOEMメーカーになる 日本のIoTを変える99人【File.006】 2015.11.24 Updated by 特集：日本のIoTを変える99人 on November 24, 2015, 17:20 pm JST IP500 Allianceは、ドイツのベルリンに本部を置く標準化団体で、ベルリンの他、サンノゼ、ニューデリー、東京に支部を置く。メンバーはASSA ABLOY、BOSCH、GEZE、Honeywell、Siemensなど欧州の企業を中心に約40社が参画しており、日本からはオムロン、富士通、ローム、豊田通商、スタビリティの5社が参画している。2005年からIoT/M2M向け通信規格の策定に向けた活動を開始し、2014年にはOEMメンバー向けに商業プロダクト（モジュール）の提供が始まっ
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