名古屋の加工メーカーにみる、売上高50億円規模でもIoTを使いこなす術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
名南精密製作所（名古屋市南区、高桑明良社長１）が、自動車部品などを生産する自社工場でＩｏＴ（モノのインターネット）技術を用いた生産改革を進めている。生産設備ごとに加工時間や負荷などを測定し、工具の交換予測などに生かす取り組みで、６月中旬には製品の検査記録をリアルタイムで把握できるシステムも本社工場に試験導入した。生産に関わるビッグデータを集め、品質向上につなげる。 自社開発の「名南稼働状況システム」の運用を始めた。数年前に導入した既製システムを参考に、より必要な生産データを取得するため自前で開発した。 システムでは、旋盤などの稼働状況や操作履歴、工具使用数、消費電力などの生産データを抜き出す。これにより工具の交換時期を事前に予測できるほか、データをクラウド上に送信することで離れた場所からも生産の状況をリアルタイムで把握できるようにした。 製品の検査結果をデータ化する取り組みも始めた。検査設
IoT展示会で鼻息が荒い台湾企業、日本は商機をみすみす見逃してないか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【台北＝後藤信之】アジア最大級の情報通信技術（ＩＣＴ）展示会「コンピューテックス台北」が３０日、台湾・台北市で開幕した。スマートフォンやパソコンに加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）関連の展示も目を引いた。先端ハードウエアとＩｏＴの共演は、台湾産業が目指す方向を象徴する。 「ＩｏＴは目玉。展示スペースは前回と比べ、倍ぐらいまで広げた」―。マイクロソフト（ＭＳ）台湾の簡聿秀氏はこう話す。ＭＳのクラウドシステム「アズール」をベースにしたＩｏＴソリューションを「産業」「ヘルスケア」「オフィス」「小売り」の四つの切り口で展示。先端の「ウィンドウズパソコン」とともに来場者の注目を集めた。 台湾エイサーも仮想現実感（ＶＲ）ゲームなどと併せて、ＩｏＴを目玉に据えた。小売店の商品棚に小型カメラと、広告映像を流す小型ディスプレーを設置。カメラを使って客層を把握し、クラウドで広告の視聴データ
ドローンのビジネス開発、IoTで共創 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ドローンワークス（千葉県柏市、今村博宣社長）は、飛行ロボット（ドローン）を使ったビジネスソリューションの開発を目指す「ドローンワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げた。同社が持つドローン制御などの技術を生かし、参画する会員間のビジネス創出の支援や、ビジネスマッチングなどを進めていく。 同ＷＧはＩｏＴ（モノのインターネット）ビジネスを共同で推進する「ＩｏＴビジネス共創ラボ」（事務局＝日本マイクロソフト）のＷＧの一つという位置付け。米マイクロソフトが提供するクラウドサービス「アジュール」を使ったドローン向けサービス基盤の開発を当面目指していく。 各企業が持つノウハウを生かして応用分野別に共同検証を重ねていく。ドローンワークスによると、すでにドローンからのセンサー情報をリアルタイムに可視化するサービスを構築したという。 作業現場での画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムを組み合わせたデー
ビーコンと製造実行システムの連携は世界初。工場“見える化”で何をする？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通と富士通アドバンストエンジニアリング（東京都新宿区）は、製造現場の見える化にビーコン（発振器）による独自センシング技術を導入する。人や製造物・治工具に薄型ビーコンタグを装着して、工場内の稼働情報をリアルタイムに把握するシステムを開発した。工場のＩｏＴ（モノのインターネット）化を促進していく「製造実行システム（ＭＥＳ）」のオプションとして提案する。今後３年間で１００システムの販売を目指す。 ビーコンは工場内を動き回る人やモノにタグとして装着する。ビーコン経由で収集した位置情報とＭＥＳを組み合わせることで、刻々と変化する生産ラインの進ちょくや人の配置が一目で分かるダッシュボード画面も提供する。 モノづくりの見える化でＭＥＳとビーコンを連携するのは業界初という。価格は対象とする作業工程数が５工程で、ビーコン５０個を繰り返し使用する場合、５００万円前後から。組み立て・加工業界向けに拡販する。
製造業IoT、ウサギの欧米をカメの日本が追い越すチャンスはあるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩｏＴ（モノのインターネット）活用の巧拙が、製造業の競争力に直結する時代に突入した。日本のモノづくりが進化するために「つながる」という新たな技術で、競争力の源泉である現場力を高める取り組みが始まっている。 トヨタ自動車、日立製作所など大手製造業約７０社が参加するインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ）。日本の製造業の強みを生かしたＩｏＴを実現するため、約２５件の実証事業を進めている。 実証の特徴は「現場の人を主役としたＩｏＴ」（西岡靖之理事長＝法政大学教授）。機械やＩＴの技術進化に主眼を置く米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスとの違いを打ち出す。 これまで日本メーカーは、生産ラインでの地道なカイゼン活動などを通じ競争力を磨いてきた。ＩｏＴでその強みをどう伸ばすかは、日本企業が突き詰めるべきテーマ。これを先導するのが自らメーカー機能も持つ電機メーカー各社だ。
諏訪の中小企業と東工大が目指す“10万円の工場IoT” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
長野県諏訪市周辺にある中小企業と東京工業大学の出口弘教授は、低コストで製造現場にＩｏＴ（モノのインターネット）を導入する活動を１２月に立ち上げる。小型ボードコンピューター「ラズベリーパイ」などを使い、ＩｏＴを活用した工場内の機械の稼働状況や異常の一元管理に取り組む。導入価格は最低１０万円程度に抑える予定。地域の中小企業の導入を促して競争力を上げるとともに、ＩｏＴ関連産業の振興につなげる。 １２月２日に、ものづくり支援センターしもすわ（下諏訪町）で「ＩｏＴカイゼン会」を立ち上げる。月１回のペースで開催し、諏訪市周辺の企業１０社超が参加する見通しだ。会の事務局はロジカル・ワークス（岡谷市）が務める。 勉強会では１万円以下の電子工作向けマイコンボード「アルドゥイーノ」や３万円以下のマルチモニターなどを用い、機械の状態など工場内のさまざまな情報をモニター１台で表示する「アンドン」を参加者が作成する
世界12工場を共通の指標でみる「YKK版IoT」の強さ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＹＫＫは世界各地のファスナー生産工場の稼働データを集約・蓄積し、活用する「ＹＫＫ ＩｏＴモデル」の構築を進めている。総生産の約８割を占める１２の工場で工場全体や生産ライン、設備の稼働データを収集する仕組みを導入。自前で生産設備を開発している強みを生かし、通常のメーカーでは取得が難しいような詳細なデータも集め、製造コストの削減や生産設備の改善・改良、保守部品の安定供給に役立てる。 ＹＫＫの競争力の源泉は「一貫生産」体制への徹底したこだわりにある。生産設備や金型、材料を自前で開発し、日本から世界中に供給することで、どこでも同じ品質で製品・サービスを提供することを可能にしている。 現在は富山県黒部市を本拠地とする工機技術本部が生産設備などの開発・供給を担い、ファスニング事業とＡＰ（アーキテクチュラル・プロダクツ＝建材）事業を支えている。同本部を率いる大谷渡副社長は「従来からの勘と経験にデータ、原
「KAIZEN」の精神を持つ日本、デジタルトランスフォーメーションの可能性 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）―。これからの経済や企業の戦略の中心的存在になるこの言葉が、かつてないほど多く語られるようになった。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も、経営と事業の革新のためにデジタル技術を活用してきた。ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせ新たな価値創出し、実際の経験と知見を詰め込んだのが、G産業向けソフトウェア・プラットフォーム「Predix」と、それを筆頭とするインダストリアル・インターネット関連ソリューションだ。 モノを売るのではなく、成果を売る時代へ そもそも製造業であったＧＥが、なぜ、インダストリアル・インターネットを謳いソフトウェア事業に乗り出すことになったのか。ＧＥデジタルでインダストリアル・インターネット推進本部長の新野昭夫氏は「ＧＥ自身が、製造業はよいモノを作るだけでは勝ち残れない、という強い危機感をもっていたことが出発点。エネルギーや航空、
IHIが航空機エンジンでIoTの王道を歩み出した ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩＨＩは５年後に民間航空機用ジェットエンジンの整備能力を、現状比で最大約２倍の年間３００台規模に引き上げる。エンジン監視システムの機能拡大で整備効率を向上するほか、整備拠点の新設で能力を高める。エンジン整備は１台当たりの受注額が１億―３億円で、補修部品販売を含め利益率が高い。同事業の伸長により航空機関連事業の収益性を底上げするとともに、多額の費用を要するエンジン開発原資を手厚くする。 エンジン整備事業はエンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や同プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）のほか、川崎重工業も民間航空機エンジン向けへの参入を表明。競争が激化するなか、ＩＨＩは整備のリードタイム短縮などで差別化し受注拡大を狙う。 ＩＨＩの遠隔監視システムは、自社開発したグループ共通のＩＴプラットフォームで構築。飛行中のエンジン稼働データをリアルタイムで収集し、的確な整備プランを決定・遂
日本の“電力IoT”は世界モデルになるか。経産省が「仮想発電所」を後押し ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済産業省・資源エネルギー庁は地域の枠を超え、ＩｏＴ（モノのインターネット）により分散電源を統合制御するバーチャルパワープラント（仮想発電所）の構築支援に乗り出す。アグリゲーター（事業者）を公募し、今夏にも始動。２０１６年度から５年間で合計５万キロワットを国内に整備する方針だ。利用者が節電した電力を電力会社などに売るネガワット取引の実証も加速する。国内で技術を確立し、日系企業のエネルギー管理技術の輸出にも弾みをつける。 仮想発電所は送配電系統の需給に合わせて太陽光発電や蓄電池、電気自動車（ＥＶ）、デマンドレスポンス（ＤＲ）などを統合的に制御。あたかも一つの発電所として機能させることで発電量を抑え、需給バランスを最適化する。 ２０年の発送電分離を見据えた次世代技術として注目されている。三井物産は米社に出資する形で技術獲得に動いている。 電力システム改革が進む中、分散型エネルギー制御技術を最大
ロボ革命イニシアティブ協、IoTやAI活用しスマート工場実現へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ロボット革命イニシアティブ協議会（岡村正会長＝東芝相談役）は、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用し、工作機械を核とした加工プロセスの向上を図るための基本的考え方をまとめた。工作機械メーカーが顧客に効果的な運用ノウハウを提供する概念「マニュファクチュアリング・サービス・プロバイダー」を設定。その基礎として、ＩｏＴやＡＩを用いた遠隔による予知保全やメンテナンスなどに必要なモデルを作成した。工作機械メーカーに新市場の形成を促す。 協議会では今回の取り組みを通じ、ＩｏＴを用いた「カイゼン現場」の構築など、「スマート工場」の実現を促す考えだ。 異なるメーカーの機械が混在するユーザー工場に効果的なサービスを提供するには、情報の流れや通信規格、「稼働」「停止」など機械の状態、工作機械内外の情報経路（インターフェース）のモデル化が必要となる。 このため、切削加工機械のブロック定義や切削
クラウドの気鋭コンサル、八子知礼氏が「ニュースイッチ」ファシリテーターに ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ニュースイッチの社外ファシリテーターとして、ウフル上級執行役員でＩｏＴイノベーションセンター所長の八子知礼氏に就任して頂くことになりました。 八子さんはクラウド業界ではとても顔が広く、豊富な経験と知見にあふれています。この４月から現職に就き、ますます精力的に活動されます。ニュースイッチでも最も旬なＩｏＴカテゴリーの顔として、さまざまな情報を発信して頂く予定です。 ＜経歴＞ 松下電工株式会社、外資系コンサル、デロイト トーマツ コンサルティング執行役員パートナー、シスココンサルティングサービスのシニアパートナーを経て、株式会社ウフルのIoTイノベーションセンター所長兼エグゼクティブコンサルタントに就任。 通信／メディア／ハイテク業界中心のビジネスコンサルタントとして新規事業戦略立案、顧客／商品／マーケティング戦略、バリューチェーン再編等を多数経験。MCPC、IT スキル研究フォーラム、新世代
「製造業IoT」で欧米の団体が結束。国際標準化の流れに日本は乗り遅れる！？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【ニュルンベルク（独バイエルン州）＝清水信彦】モノのインターネット（ＩｏＴ）技術の製造業への適用を進める欧米の２団体が協力することで合意したと２日発表した。ドイツのインダストリー４・０（Ｉ４・０）と、米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）の運営団体がスイスで会合を開き、それぞれの技術標準の内容をすり合わせることで合意した。産業向けＩｏＴについて国際標準化の流れが加速することが見込まれる。 双方の運営委員会に加わる独ボッシュと独ＳＡＰの提案で会合が実現した。ほかにも独シーメンスや米シスコシステムズなどが加わって、非公式でオープンな話し合いのグループを作り、今後も両者の活動の整合性を取っていく。 ＩｏＴは幅広い技術分野にわたることから、標準化が必要な領域を網羅した見取り図を持っており「アーキテクチャー」と呼んでいる。Ｉ４・０は「ＲＡＭＩ」、ＩＩＣは「ＩＩＲＡ」と呼んで
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2018年7月13日 | 日刊工業新聞 電子版