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菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から総務省幹部らが繰り返し接待されていた問題で、NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会の集中審議で、菅義偉首相との会食の有無について「NTTは3分の1の株を政府が保有している特殊会社だ。それと同時に上場会社でもある。上場会社の社長が個別にどなたかと会食をしたか否か、これを公の場で公開することは事業に影響を与えるものだと考えている。個別の会食については控えさせて頂きたい」と述べた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長の「菅総理が総理になる前、なってからに関わらず、食事したことはあるか、あるとすれば何回か」との質問に対する答弁。 澤田社長は、週刊誌で報道された国会議員との会食についても問われ、「週刊誌に出ていたことで、議員の方々が公表された分については主に事実だ。(公表されていない)それ以外の個別の案件については控える」と述べた。NTT幹部と国家公務員や政務3役
8年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の3基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は3兆578億円になり、1基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が1兆9100億円と公表され、
東京都内では、15日、新たに175人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、15日までの7日間平均は前の週の113.5%となり、増加しました。 15日の時点では、国の基準で算出した「重症患者」がステージ2相当となる値を下回った一方、「入院患者」は再び上回りました 東京都は、15日、都内で新たに175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 116人だった1週間前の月曜日(8日)を59人上回っています。 また、15日までの7日間平均は287.6人でした。 ▽1週間前までの253.4人の113.5%となり、増加しました。 15日の175人の年代別は、 ▼10歳未満が8人、 ▼10代が14人、 ▼20代が32人、 ▼30代が22人、 ▼40代が28人、 ▼50代が20人、 ▼60代が11人、 ▼70代が16人、 ▼80代が13人、 ▼90代が10人です。 ▼こ
東京五輪開催を支持する? 大企業2000社への調査に「お金はいいから逃げ出したい」の“本音”爆発 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2021.03.14 06:00 最終更新日:2021.03.14 06:00 3月3日、東京五輪開催に向けた5者協議で、挨拶する橋本会長(中央)。右は丸川五輪相。モニター画面はリモートで参加の(左から)小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による「女性蔑視発言」に端を発し、聖火リレーに参加予定だった著名人たちの “辞退ドミノ” が止まらない。 ロンドンブーツ1号2号の田村淳(47)が、愛知県犬山市の聖火ランナーを辞退したのを皮切りに、五木ひろし(72)、常盤貴子(48)、斎藤工(39)、棋士の藤井聡太二冠(18)、大関・正代(29)など、多数が追随。表向きは「スケ
緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。 ▽「我慢していられない」 ディレクター「すっごい人だね、しかし」 1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥ 街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」 14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70%以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。 街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」 緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは
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