クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
【独自】東京五輪・パラ開催経費、無観客で１５００億円削減…人件費減で公費の追加負担なし（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より１５００億円以上少なく済んだことが大会組織委員会関係者への取材でわかった。無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。組織委と東京都、政府の３者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。 【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期され、昨年１２月、コロナ対策費９６０億円を含む計２９４０億円を追加負担することで３者が合意。予算総額は１兆６４４０億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約１０００万枚販売するチケット代約９００億円だったが、感染が拡大し、３月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計６万人程度にとどまった
政府 観光政策担当の内閣官房参与に石原伸晃 元幹事長起用へ | NHKニュース
政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。
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