日本は「オリンピック依存症」 過去70年の85%が招致・開催中 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2022年6月30日午前11時26分（代表撮影） ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85％もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85％」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授（スポーツ社会学）に聞いた。【福島祥】 戦後、招致と準備に明け暮れる各都市 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として
安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」：東京新聞 TOKYO Web
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。
米ＦＢＩ、トランプ前大統領の別荘を家宅捜索
（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は８日、令状に基づきフロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ前大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索を行った。前大統領がＣＮＮに確認した。 トランプ氏は、ＦＢＩの捜査員がマール・ア・ラーゴに入った理由は明らかにしなかったが、家宅捜索は予告なしに行われたと述べ、「彼らは私の金庫にまで押し入った」としている。 「私の美しい家、フロリダ州パームビーチのマール・ア・ラーゴが現在包囲され、捜索され、大勢のＦＢＩ捜査員に占拠されている」。トランプ前大統領は声明の中でそう述べた。 トランプ氏は捜索が行われた当時、フロリダ州にはいなかった。 関係者によると、家宅捜索は８日早朝から始まった。捜査当局はトランプ氏のオフィスや私室があるクラブ周辺を重点的に捜索している様子だという。 米司法省もホワイトハウスもコメントを避けている。あるホワイトハウス関係者は捜索の通知
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