ほとんど犯罪のない国、ニッポンの“のどかさ”の秘密を仏紙が探る | 鍵は警察？ 司法？ それともヤクザ？
20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕
米経済メディアが紹介 洗濯物の乾かし方で日本発の「第三の道」がある | 世界はまだ“それ”を知らない
欧州と北米のあいだには大きな隔たりがある。それは洗濯に関わることだ。洗濯物を乾かすとき、欧州はおもに自然乾燥に頼り、物干しスタンドのうえに広げたり、外で吊り干ししたりする。米国やカナダの家庭はたいてい、洗濯物を乾燥機で乾かす。 その隔たりは、かなり際立っている。欧州で最も乾燥熱心なデンマーク人が洗濯物を機械乾燥する割合はたった28%である一方、米国の家庭のおよそ80%が毎週タンブル乾燥している。このギャップは何十年も存在してきたし、外国からの訪問者を大いに困惑させてもきた。 ところが日本では、大西洋の両岸からやってきた旅行者が、洗濯物を乾かす第三の道があると知って驚くことがよくある。見よ、浴室乾燥機だ。 電化製品と部屋の境界をまたいだ装備 英語に訳せば「バスルーム・ドライヤー」となるこの浴室乾燥機は、電化製品と部屋の境界をまたいだ、巧妙な装備だ。浴室の天井に埋め込まれたヒートポンプが暖かく
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
公園はどんどん細長くなって空中へ… 増殖を続ける「リニアパーク」とは | 老朽化したインフラを緑の道に
「緑をいかに増やすか」は、世界の多くの大都市が抱える喫緊の課題だろう。そんななか、限られたスペースの有効活用のため、使われなくなった鉄道や道路の「高架橋」が注目を集めている。だが、単に高架廃線を公園に変えれば良いだけではないらしい。高架利用の成功例と失敗例を、英ランカスター大学の都市デザイン学教授、ニック・ダンが解説する。 2022年夏、英国マンチェスターで高架橋廃線跡を緑化した公園「キャッスルフィールド・ヴィアダクト・スカイパーク」がオープンした。これを機に再び関心を集めているのが、鉄道や高速道路といった帯状インフラを「リニアパーク」として公園に生まれ変わらせる取り組みだ。その数はどんどん増えている。 リニアパークの先駆けは、パリの「プロムナード・プランテ（クーレ・ヴェルテ）」だろう。1993年にオープンした当時、鉄道の高架橋跡を再利用した世界初の公園だと話題になった。美しい緑の遊歩道は
「韓国人も日本人も、規則が緩和されているのになぜマスクを外さない？」 | 米紙がアジアの「マスク文化」を解説
韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。
「ロスチャイルド家が世界を支配している」という陰謀論と向き合うロスチャイルドさん | ユダヤ系メディアがインタビュー
ユダヤ人が世界を牛耳っているという陰謀論は日本でも耳にしたことがあるかもしれない。この類いの陰謀論と正面から向き合うユダヤ人がいる。姓はロスチャイルド。米ユダヤ系メディアが、その名前の皮肉も含めて聞く。 This article is translated from the English original, which appeared in the American Jewish news outlet the Forward. Click here to get the Forward’s free email newsletters delivered to your inbox. 陰謀論者にしてみれば、あのロスチャイルド家がイーロン・マスクをひそかに傷つけようと企んでいることを裏づける出来事が最近あったようだ。 その始まりはマスクが米民主党をバッシングして、共和党に乗り換えると言
日本の複雑すぎる「ごみ出しルール」に、外国人記者のプライドは打ち砕かれて | 16ページにわたる解説書、大音量でやってくるごみ収集車
日本でごみ出しを遂行するのは、至難の業だ。細かくごみを分別したあと、また細かく指定された日時に合わせて、そのごみ袋を集積所へ持って行かなくてはいけない。だが、それで安心するのはまだ早い。そこでは近隣住民が目を光らせて、あなたのごみを最終チェックしているからだ。 ただごみを捨てるだけなのに、うんざりするようなプロセスを踏まなければならないが、そのおかげで日本はリサイクル分野で世界を牽引する立場になれたのだという。 近所のごみ集積場に向かいながら、私は今から地雷原に足を踏み入れるんだぞ、と自らを奮い立たせる。今回は、正しくごみを出せるという自信がかなりあった。台所で出た生ごみは水を切っていたし、段ボール箱はすべて平らにして紐で縛っていた。それに、缶詰はラベルを剥がして、別の箱に入れていた。 私は横浜の郊外の路地裏で、ほかの住人たちが金網で囲われたごみ置き場に置いていったごみをこっそりと覗いてみ
アクリル板はコロナ予防効果が低いどころか、感染リスクを上げてしまう可能性も | 米紙が指摘する「死角」とは
新型コロナウイルスの感染対策として、レストランや学校などでプラスチック製の仕切りが活用されているが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、たいした予防効果がないどころか、かえって感染リスクを上げる可能性もあるという。 問題は、そうした仕切りによって、室内の本来の気流や換気が妨げられてしまうことだ。 吐き出された息は気流に乗って拡散する。室内の換気システムにもよるが、だいたい15～30分ごとに新しい空気に入れ替わる。ところが、プラスチック製パネルが設置されていると、空気の流れが変わったり換気効果を妨げたりして、「ウイルスを含んだエアロゾル粒子が集まって高濃度になる“死角”が生まれかねない」と、同紙は指摘する。 アメリカやイギリスの研究によると たしかに、アクリル板などのプラスチック製パネルは、咳やくしゃみをしたときに出る大きな飛沫をそばにいる人たちに浴びせないようにする効果はあるだろう。だ
米国人に「日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか」と聞かれたら、どう説明しますか？ | 日本とアメリカの終戦記念日は違う
日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること
米国人の40％超が「東京五輪にまったく興味なし」NBCの視聴者数はガタ落ち | アスリートの感動物語はもうたくさん？ | クーリエ・ジャポン
東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
「大坂なおみは記者会見の“膿”をさらしてくれた」英スポーツ記者が自省も込めて綴る | 「私たちは、いい奴らなんかじゃない」
テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イタリアで大論争を呼んだ、伊ノーベル物理学者提案の「エネルギーを節約するパスタの茹で方」とは？ | 燃料代が高騰するなか、イタリア人はどこまで許せるか