自民党の党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）は１５日の役員会で、党所属国会議員の世襲を制限する提言案を了承した。世襲候補が衆院小選挙区に立候補する際に、比例代表の重複立候補を認めないことなどが柱。現職議員が親族を後継にする場合、任期満了まで一定の期間を空けて引退表明をするよう求める趣旨の提言も盛り込んだ。ただ、自民党には多数の世襲議員がおり、厳格な制限を設けるのは難しい。【竹内望】 提言案では、世襲を「３親等以内の親族が同じ選挙区で当選したことのある」と定義。同本部によると、昨年１０月の衆院選の小選挙区当選者のうち、自民党は世襲議員が３３％（２１８人中７２人）を占め、立憲民主党の１０％（２０人中２人）などを大きく上回った。安倍晋三首相や石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長ら多くの有力議員も世襲だ。