デンマークの雇用 | rionaoki.net
反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている
財政的支援が欠かせない信用緩和－－池尾和人（@kazikeo）
ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場の動揺に対するＥＵの追加的な政策対応が、今週の初めにようやくまとまった。対応の一環として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も国債の買い取りを決めた。これまでＥＣＢは、ＦＴ紙の表現を借りれば「財政政策と金融政策の境を曖昧にする措置（measures that blurred the boundary between fiscal and monetary policy）」には反対してきた。それが危機の圧力で「劇的に後退（a dramatic backdown）」させられることになった。 非伝統的な金融政策のうちでも、とくに「信用緩和」と呼ばれる範疇のものには財政政策的な要素がきわめて強いといえる。それゆえ、その種の政策にどれだけ積極的に取り組めるかは、その中央銀行が暗黙ないし明示的なかたちでの支援を財政当局からどれだけ期待できるかにも大きく左右されることになる
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