「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ」　玉木氏は2月9日の記者会見で、今後の市民連合や立憲との関係について問われ、 「これだけ厳しい安全保障環境のもとで自衛隊が違憲だとか日米安保を破棄すべきだとか言っている勢力とは組めませんし...」 と応じた。21年秋の市民連合の政策合意では自衛隊の違憲や日米安保破棄を主張しておらず、共産を念頭に置いた発言だとみられる。その上で次のように述べ、市民連合の主張は「特定の人たち」にしか受け入れられないとの見方を示した。 「多くの国民はそんなことは求めてないと思うんですよ。で、私はね、もっと民意に謙虚に向き合うということをしないと、特定の人たちだけを満足させるような政治勢力とか団体というのは、我々自戒も込めて申し上げますが、国民から見放されると思うんです」 市民連合の方針については、「一線を画するということを昨年決断しており、そこは変わらない」と

「そもそも私に言わせれば、新型コロナウイルス感染症自体がとんでもない茶番劇。世界を操る闇の組織による陰謀なんですよ」 【写真】十数人が集まる“ノーマスク”懇親会に参加する谷本市議 まったく予期しない言葉が、広島県呉市の谷本誠一市議（65）の口から飛び出した。 “ノーマスク”を貫きトラブルに　6日午前9時50分、釧路空港から羽田空港に向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んで離陸前に降ろされていたことが発覚した。彼らは、客室乗務員による再三のマスク着用要請を拒否。同機には44人の乗客がおり、このゴタゴタのせいで出発は1時間14分の遅れとなった。 エア・ドゥはこの件について、 「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあったから」 と説明している。 そんな中、谷本市議は週刊女性PRIMEの取材に対してこう語った。 「国土交通省も言っているように、

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

昨日2月5日に行われた北京五輪のスキージャンプ女子ノーマルヒルで3度目の大舞台に挑んだ日本のエース、高梨沙羅選手は素晴らしいジャンプを見せたものの結果は4位。惜しくも2大会連続メダル獲得をかなえることができなかった。多くのプレッシャーがかかる中で日本スキージャンプ界のトップランナーとして活躍してきた彼女を筆頭に、女性アスリートに対し「メイクにうつつを抜かしていないで練習しろ」という批判があがる現状はいまだに変わらない。実際、“アスリートにメイクは不要”なのか？　アスリートビューティーアドバイザーとして活動する花田真寿美さんに、アスリートとメイクの関係性におけるリアルを解説してもらった。 （文＝花田真寿美、写真＝GettyImages） （※「高」の正式表記は「はしごだか」） スキージャンプ・高梨沙羅のメイクにいまだ注がれるネットバッシングへの疑問アスリートがメイクアップ（以下、メイク）をす

感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 【写真】「税込み2980円～」の民間PCR検査に行列する人々。その場で密が起きているように見える ＊　＊　＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？　マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（

地球温暖化防止を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんにとっては、おそらく、最悪のクリスマスプレゼントであったのかもしれない。昨年12月24日、中国電力および四国電力がベトナムでの建設が予定されるブンアン２石炭火力発電事業への参画を決定したのだ。同事業は、グレタさん含め環境NGOや温暖化防止をもとめる若者達などから、その見直しが求められてきた。中国電力と四国電力は「国内電気事業で培ってきた技術・ノウハウを活用」「安定的・効率的な運転を支援」「電力の安定供給や低炭素社会の実現へ貢献」と主張するものの、石油や天然ガスによる火力発電と比べてもCO2排出量が多い石炭火力発電の廃止をもとめる国際的な流れは強まっている。こうした流れに逆行する日本の動きの背景にあるのは、岸田政権の方針だ。 ○日本の公的資金が使われる事業にグレタさんが批判　ブンアン２石炭火力発電事業（以下、ブンアン２）は

「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。 【写真】「いきなり！ステーキ」の一瀬邦夫社長 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。 ■「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。 「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」

2斤で800円は当たり前。時には1000円を超え、街のベーカリーショップの5倍以上の価格設定もある「高級食パン」が流行り始めたのは2018年頃のことだった。“手の届くぜいたく”感がその人気の理由とされているが、最近は人気に翳りが見えてきたようだ。 【一覧】ねえぇほっとけないよ、乃木坂な妻たち、あせる王様…閉店した“変な名前の高級食パン店” *** 高級食パンブームの終焉を指摘する声は、SNSにも散見される。1月初旬に投稿された〈変な名前の高級食パン店がバタバタ潰れていて気持ちがホッコリしています〉というツイートには、約3500件のリツイートと約4600件の「いいね」が寄せられた。同じ意見の人は少なくないようだ。 「変な名前の高級食パン店」として挙げられているのは、ベーカリープロデューサー・岸本拓也氏が手掛けたパン屋だった。高級食パン店の開業支援を数多く行ってきた岸本氏は、ブームの仕掛け人と

動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。 【図表】一般の投稿を装ったＴｉｋＴｏｋの宣伝の流れ

他人の容姿について不用意に言及すれば、SNSで炎上し「ルッキズム」と批判される。かつては褒め言葉として当たり前のように使われていた「美人ですね」は、もはや使えなくなってきた。 その一方で「考えすぎ」とか「純粋な賞賛でもダメなのか？」という疑問の声を聞くこともある。 この記事では「なぜ、最近、見た目を褒めることが批判されるのか」、「どんな場合でも見た目を褒めてはいけないのか」そして「美人はダメと言われるがイケメンはスルーされている」ように見える「男女の非対称性」について考えたい。 見た目至上主義の何がいけないか まずはおさらいをしてみよう。「ルッキズム」とは「見た目至上主義」を意味する。外見だけで人を判断すること、またそれに基づく偏見、差別のことである。 特にメディアでよく見かけるのは、専門職女性について、本業の能力・成果と無関係な容姿のみに注目する報道だ。「美人すぎる政治家」「美人アスリー

ストッキングなど下着メーカーのアツギ（株）（TSR企業コード:350005117、海老名市、東証1部）は1月20日、国内生産子会社の生産業務を終了すると発表した。希望退職募集など合理化を進めていたが、新型コロナの影響で需要が減少。生産体制を見直し、2つある中国の工場に国内生産業務を移管する。 アツギは、2019年3月期以降、最終赤字が続き、構造改革を進めている。生産を終了するのは、青森県むつ市のむつ事業所、盛岡市の盛岡工場の2拠点で生産しているアツギ東北（株）（TSR企業コード:351022864）。生産終了は2022年5月31日を予定している。 アツギ東北の従業員数は約610名。大半はパート従業員で、今後については労働組合との協議を経て決定するという。

ジムの服装のまま、スーパーマーケットへ買い物に出かけた女性が、インターネット上で批判の的となっている。 【動画】動いている姿を見ると、静止画以上に不適切に思えるが… TikTokユーザーのソフィー・アレンが投稿した動画には、クロップドトップスブラと、レギンスを着用した本人が買い物をする後ろ姿が写し出されている。 アレンは「スーパーマーケットで女性がクロップトップを着ているだけで批判を受ける」と動画内で説明。女性に向けられる服装の厳しい目を遠回しに抗議した。 しかし投稿を見た人たちの反応は彼女の期待とは違っていた。アレンの服装は、買い物に“適さない”ほどボディラインが強調されていると批判の声が多く寄せられたのだ。 あるユーザーは、アレンが着用しているのはクロップトップではなく、スポーツブラだと指摘し「男性が下着一枚で歩いているようなものだ」と非難。「公共の場であるのにもかかわらず、適した服装

2005～09年放送のテレビアニメ「おねがいマイメロディ」シリーズに登場するマイメロディのママの「名言」を使ったバレンタイン向けの商品が論議になっている。 【画像】発売中止となったグッズ 「女の敵は、いつだって女なのよ」といった表現があり、ジェンダーバイアスを助長するのではといった批判がツイッター上などの一部で出ている。アパレル大手「ワールド」の子会社とのコラボ商品を監修したサンリオは、こうした商品の発売を中止すると取材に明かし、「今後の商品企画に活かしていく」としている。 ■「今見たら女らしさ、男らしさの押しつけ満載」などの声も おねがいマイメロディは、テレビ大阪が制作し、テレビ東京系で2005～06年に放送された。サンリオのキャラクター「マイメロディ」を原案としており、人気を集めて続編も次々に放送された。マイメロディのママは、毒舌を得意として、放送中もお茶の間で話題になった。 ママの「

解散したロックバンド「BOØWY」の元ドラマー・高橋まことさんが、ツイッターで南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な噴火に伴う津波警報の出し方を批判し、物議を醸している。 【Twitter】津波警報に「どこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい！」高橋まことの投稿 ■「いきなりの津波注意報は日本国民を惑わさせるだけじゃねえか!?　」 2022年1月15日にトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火の影響を受け16日未明、日本の奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側各地で津波注意報が発令された。同日3時前には、岩手県の津波注意報が警報に引き上げられた。 最初の警報発令から40分ほど経った16日0時56分から2時過ぎにかけ、高橋さんは津波警報についてツイッターで持論を展開した。 「津波警報!!　あのねどこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!!　。地震を感じてない訳だからトンガの噴火の影響ですって

今月6日、大阪府堺市西区で無職の48歳男性がスーパー銭湯の女湯に女装して侵入した疑いで書類送検された。男性は去年9月、女装をして女湯に侵入。透明の防水フィルムを体に貼るなどして、堂々と入浴していたという。異変に気付いた女性客がフロントに「男性っぽいお客さんがいる」と通報したことで発覚。従業員に確保された。 【映像】女装して女湯に侵入 驚きの手口 この男性、後日警察で行われた任意聴取にミニスカート姿で現れると「心は女」など主張するなどして、当初は自身がトランスジェンダーであることを装っていた。その後男性は「LGBTではない。女装が趣味。女湯に入り完成度を確認したかった」などと供述を変え「女装をしている自分に興奮する」とも話している。 このようにトランスジェンダーを装う許しがたい行為がある一方、心と体の性別を巡っては難しい問題もある。 「戸籍上は男性だが、女性と認められている気がして女性用トイ

「韓国人は他国の発明品を盗まない」…韓国教授、中国媒体の「キムチは単なるおかず」報道に苦言（画像提供：wowkorea） 中国官営媒体・環球時報が「キムチ」について「単なるおかず」と述べ、韓国内で波紋が広がっている。 【写真】この記事の写真をもっと見る 環球時報は去る9日、中国社会科学院主席研究員の発言を引用し、「中国人の目には単なるおかずのキムチが韓国人の目にだけ世界で最も重要な発明品」と伝えた。 これに、韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授は12日、SNSで「それならなぜ、中国は“単なるおかず”を奪おうとするのか」と発言。「少なくとも韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとしない。この点がまさに韓国人と中国人の最も大きな差」と批判した。 また、環球時報の報道は、最近韓国で報じられた「昨年、韓国産キムチの輸出が歴代最高実績を記録した」という内容に関連していると解いた。 韓国メディア

SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project（CLP）」（佐治洋・工藤剛史共同代表）が一時、野党の立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたとして、CLPに出演していたエッセイストの小島慶子さんやジャーナリスト津田大介さんら5人が1月5日、連名で抗議文を出した。【BuzzFeed Japan/貫洞 欣寛】 抗議文「1000万円以上を立憲から受領」抗議文では、CLPは2020年春から約半年間、広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていたことが「私たちの調査で確認された」としている。 その上で、「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」「公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその

【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。 被爆者？　でも、あなたはアメリカ人でしょう…「帰米」と呼ばれた人々 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約（NPT）で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。

新型コロナウイルスの自宅療養者に自治体が貸し出すパルスオキシメーターが、使用期間を過ぎても返却されないケースが相次いでいる。特に、感染が拡大した今夏の「第５波」では病床が不足し、自宅療養者が大幅に増えたため急ピッチで貸し出しが進んだものの、回復後に返却を忘れている人が多いようだ。第６波に備え、各地の自治体は回収に追われている。（古屋祐治）