LG、電子新聞にも使える柔軟な電子ペーパーを製品化か--米報道
LGは、新型の電子書籍端末やタブレット、さらには電子新聞でも使われる可能性のある、一種のフレキシブル電子ペーパーを開発している。米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、同社は9.7インチのカラー電子ペーパーと19インチのフレキシブル電子ペーパーの量産を開始する計画だという。 iSuppliのVinita Jakhanwal氏は、IDG News Serviceの取材に対し、9.7インチのカラー電子ペーパーが新世代の電子書籍端末やモバイル機器で採用される可能性があると述べた。ただし同氏は、こうした機器の高価格化とバッテリ寿命の低下を招く可能性があることも警告した。 19インチのフレキシブル電子ペーパーは白黒になるとみられ、Jakhanwal氏によると、新聞と同じ大きさの電子書籍端末で採用される可能性があるという。 Softpediaは、この電子ペーパーが厚さ0.3mm、重さ130
「今スタートさせないと、10年後の成功はない」――日経が有料電子新聞に挑む理由
「今スタートさせないと、10年後の成功はない」――日経が有料電子新聞に挑む理由：ほぼ全文（1/3 ページ） 日本経済新聞社は2月24日、インターネット上の新聞「日本経済新聞 電子版（Web刊）」を3月23日に創刊すると発表した。日本経済新聞朝夕刊の記事全文だけでなく、最新ニュースや日経グループ各社が提供するデータやコラム、提携する英Financial Timesなども読めるというもの。購読料を支払う「有料会員」と会員登録だけする「登録会員」、それ以外の「一般読者」で利用できる機能に差がある。購読料は月4000円（日経新聞の定期購読者はプラス月1000円）で、登録受付は3月1日から。 メディアの雄、日本経済新聞社はWebの有料モデルにどのような思いで踏み出すのか。喜多恒雄社長の会見と質疑応答の模様を詳しくお伝えする。 →日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダ
日経新聞が有料電子新聞「Web刊」開始を発表、3月23日から
日本経済新聞社は2010年2月24日午後に記者会見を開き、3月23日からパソコンと携帯電話で読める有料の「日本経済新聞 電子版」（通称Web刊）を発行すると発表した。3月1日から登録を受け付ける。 喜多恒雄代表取締役社長（写真）は「本格的な電子版の提供は日本の新聞で初めて。（要望があれば）この仕組みを同業他社にも提供していきたい」と話した。 電子版の購読料も明らかにした。日経新聞定期購読者は月額1000円（税込み）で、紙の新聞との総額が月額5383円になる（朝・夕刊セット版地域の場合）。決済方法は、クレジットカードに限定。新聞販売店での支払い方法にかかわらず、Webサイトで、クレジットカード番号とともに会員登録する。電子版のみの会員の購読料は4000円（税込み）に設定。「購読料は、現在の紙の新聞販売に影響を与えない価格体系を模索した」（喜多社長）という。 電子版は既存のニュースサイト「NI
大手新聞の有料Web版への動きは、“正しい”ことなのか
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 上杉 私は現在、テレビ、雑誌、Webで連載を持っています。あまりメディアにこだわらないのは、自分の性格が飽き性だから。で、とりあえずいろいろなところで仕事をして、居心地の良い場所を探しているうちにパンクしてしまう（笑）。ちなみに一番楽なのはテレビ出演や講演会で話すことなのです
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