社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めている。企業は注意が必要だ。「私にだけ残業が割り当てられず、33万円あった総支給額が25万円に減った。食事や自分の車の燃料代を節約しなければな