働き方改革の一環でトラックドライバーの時間外労働に1日から上限規制が適用されます。物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。 コンビニエンスストア大手の「ローソン」は、弁当やサンドイッチなどの配送を1日3回から2回に減らす対応を去年12月から順次、導入しています。 配送回数の削減によって生じるトラックが稼働しない時間帯を活用して、4月6日以降、飲食チェーンの「ワタミ」が手がける食事宅配サービスの配送業務を担うということです。 また「ファミリーマート」はことし2月上旬から飲料大手「コカ・コーラボトラーズジャパン」の配送網を活用し、コンビニの店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めています。 一方、大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを内容量を変えずに従来より1割ほど

物流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。 物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。 この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。 これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。 一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引

4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人