Common Impactからの宿題 - ハーバード・ケネディスクールからのメッセージ
２００６年９月より、米国のハーバード大学ケネディスクールに留学中の筆者が、日々の思いや経験を綴っていきます。 年末・年始、静まり返ったケネディスクールでひたすら格闘を続けています。相手は修士論文であり、またクライアントに対するコンサルティング・ペーパーでもあるPAE(Policy Analysis Exercise）。 僕のクライアントになってくれているNPO(非営利法人)Common Impactは、ＮＰＯと企業との「♡出会い♡」をサポートするサービスを展開していることは、既にこのブログでも触れました。 具体的には、自社のCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動を社会により実質的なインパクトのあるものへと強化すると同時に、そうした取組みを企業の長期的な成長力に結びつけるため、社員をボランティアとしてＮＰＯに派遣しようと模索している企業
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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